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2011/05/05　1936号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(転送紹介歓迎)
［ＪＣＪふらっしゅ］

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　　　◆◇◆◇Ｇ記者の「報道クリップ」◆◇◆◇

▽「グアム移転費用」で水増しあった　自公政権時代

　グアム移転費用の総額などを水増しして日本側の負担を少なく見せる操作がなされていた。日本側もそれを認めていたという。自公政権時代のこと。スクープした朝日新聞は、「０６年当時、グアム移転費用をめぐる負担割合をめぐって、日米間で激しい駆け引きが行われており、日本側が受け入れやすくするための措置だったとみられる」としている。ウィキリークスが公表した外交公電。

　ＴＢＳによると別の公電では、鳩山政権時代、鳩山総理が「アメリカに依存しすぎていた」と発言したことに国務省のキャンベル次官補が「日米関係に危機をもたらす」と警告、日本の外務省や防衛省の幹部が鳩山外交を痛烈に非難したという内容も。

米軍グアム移転費水増し　日本の負担軽減装う　流出公電（朝日新聞３日）
http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201105030472.html
在沖縄海兵隊移転規模を水増し　ウィキリークスが米公電公表（共同通信４日）
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050401000864.html
“米軍グアム移転費水増し”示す公電 （ＴＢＳ５日）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4717328.html

▽混乱の「ベント」作業のなか　「最悪の事態」予測もなされていた

　共同通信によると、大震災翌日の３月１２深夜に、格納容器が破損して敷地境界での「被ばく線量」が重大な健康被害を及ぼす「数シーベルト以上（１シーベルトは千ミリシーベルト）」になるとの予測が、政府内で示されていた。あの「ベント」作業の云々の騒ぎのなかで起きていた。ようやく出てきた「隠蔽」の実態。事故調の設置も日程に迫りくるなか、「保身」による「隠蔽」から、「公開」棲みのアリバイ作りへと関係機関もいっせいに走り出したか。

　なお、福島第１の３号機の爆発（３・１４）について、「水素爆発と言われているが、核爆発ではないか」との指摘が米国の専門家から指摘が出るなど話題を呼んでいる。この件については、水素爆発、核爆発、核暴走の観点からの整理が必要だろう。
市民社会フォーラムの４日付＜小出先生　2011/5/4のお話（3号機核暴走、住田健二氏のこと）＞での、小出氏の指摘が参考になる。　http://civilesociety.jugem.jp/?eid=8339

福島原発、ベント難航で最悪想定　政府、大震災の翌日（共同通信３日）
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050301000803.html
福島原発「ベント」周知せず着手　作業員、被ばくの危険に（共同通信１日）
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050101000622.html

▽菅政権　東電の「賠償」をめぐり　致命的な迷走

　東電の賠償資金確保のため、電気料金の大幅な値上げを容認する流れが菅内閣でできつつある。民主党もこれを容認する方向で動きつつあるとの情報が出ている。菅政権、まったく愚かなり。東電と銀行・金融筋の泣きと圧力に突き動かされ、その場しのぎで＜賠償＞保障のための＜値上げ＞に走れば、なおさら事態を混乱・混迷させることが理解できないのだろうか。

　方法がまったく逆である。守るべきは「東電」ではなく、被害者に対する補償と電力供給体制及びその改善・改革策行使の余地にある。

　５日付の朝日新聞の報道によると、東京電力が、原子力損害賠償紛争審査会（原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる）に対して要望書を提出していたことが４日、分かった。東電は、１）全額を負担すると最大限のリストラをしても賠償費用を払うことは困難、２）被害救済には「国による援助が必要不可欠」、３）援助がない賠償の枠組みは「原子力損害賠償法（原賠法）の趣旨に反する」、４）援助の具体的な方策が確定しない中では、１次指針に基づいて全額を払うことは「早晩困難になる」、５）援助がない賠償の枠組みは「原子力損害賠償法（原賠法）の趣旨に反する」などの見方を示して、賠償能力を考えて目安となる判定指針を策定するように注文・要望したという。

　東電の保身と銀行・金融（トップ筋＝株主賠償訴訟の対象となる）の保身の論理にまんまと飲み込まれそうになっている菅政権の迷走は、これも政権の「保身」のみを優先している証左に他ならない。この道は、そのまま問題をうやむやに隠蔽し、問題解決をいたずらに遅らせるものでしかない。だが「事実」「現実」は動かしようがないのだ。国民の「負担」で問題の隠蔽・先送りを図るだけの方法は、国民だけでなく国際社会を欺こうとするものである。国を路頭に追い込みかねない。

　日本政府はこの件について、まず、桂敬一＜いますぐ必要な「モラトリアム」という考え方─メディアは政治休戦と「復興」への環境整備を促せ（４月２９日）＞を読むことから始めるべし。　http://jcj-daily.seesaa.net/article/198365220.html

東電「賠償能力に配慮を」　１次指針策定直前、紛争審に（朝日新聞５日）
http://www.asahi.com/national/update/0504/TKY201105040358.html
【原発】東電の賠償原資で電気料金値上げを検討(ＴＶ朝日４日)
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210504025.html
賠償で電気料金値上げ検討（ＴＢＳ５日）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4716868.html

▽内部被ばく臓器　等価線量の積算線量試算値

　ようやく出てきた文部省の発表資料。３月１２日６：００から３月２４日０：００までの実測値から逆算した放出量をもとに、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）がで行った＜内部被ばく臓器　等価線量の積算線量試算値。この試算値によると、１００ｍＳｖ等値線が、５０ｋｍ離れた伊達市まで達していたことになる。

　ＳＰＥＥＤＩが震災で稼動しなくなっていたことが判明しているが、そのため発電所周辺の放射性物質の濃度や空間線量率の値を計算することができない状態が続いていた。原子力安全委員会は、ＳＰＥＥＤＩを開発した（独）日本原子力研究開発機構の研究者の協力を得て、原子炉施設での測定に代わる方法を検討し、上記の方法でこの数値を発表したとしている。

文部科学省　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）による計算結果
http://www.nsc.go.jp/mext_speedi/
SPEEDIによる積算線量の試算結果／一歳児甲状腺の内部被ばく等価線量
（3月12日午前6時から3月24日午前0時までの積算線量）
http://www.nsc.go.jp/mext_speedi/0312-0324_in.pdf

▽これも小泉政権当時　老朽原発・耐震性「実地テスト」施設の閉鎖

　香川県の多度津町。６年前まで、原発事故を回避するための重要な研究設備があった。老朽原発の設備の耐震性の「実地テスト」が日本で唯一可能な施設・財団法人原子力試験工学センター（当時）の多度津工学試験所だ。ところが０５年、小泉政権当時だ。この施設を引き継いだ独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」が「効率化」と「維持費の削減」のため試験所の＜閉鎖を決定＞した。建物・敷地ごと、競争入札で今治造船に払い下げた。アエラによると＜建設費３１０億円＞に対し、＜売却価格は２億７７００万円＞。造船会社に振動台は使い道がない。造船会社はすぐにスクラップ廃棄して、現在かつての建物は、船体の製造施設になっている。

売却され「スクラップ」に | （ＡＥＲＡ３月２７日）
http://www.aera-net.jp/summary/110327_002304.html

▽反原発の立場で研究を続けていくということ

　ぜひ読んでおきたい週刊現代サイトの記事のひとつ。＜経済の死角＞＝京都大学の原発研究者（熊取６人組）たち。「熊取」とは、京都大学原子炉実験所の所在地である大阪府泉南郡熊取町に由来する。これまで「異端の研究者」と見られながら、福島第一原発のような大事故がいつか起きると警告を発し続けてきた学者グループ。今中哲二助教や小出裕章助教の発言に注目が集まっている。週刊現代はこの研究者たちのうち、存命する５人から話しを聞いている。記事は言う。＜真正面から異を唱え、原発の危険性を叫び続けてきたのが「熊取６人組」なのである。反原発の立場で研究を続けていくことは楽なことではない。彼らのうち誰一人、教授になっていないという事実が、学内での微妙な立場を物語っている＞。

迫害され続けた京都大学の原発研究者(熊取6人組)たち（現代ビジネス ４月３０日）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2462

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