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株式日記と経済展望
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内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米政府公電で、続々暴露
される日本政府の粉飾外交。「県外移設の検討は形だけ」と暴露。
2011年5月５日 木曜日
◆県外移設「形の上だけ」検討〈米公電分析〉民主政権１ ５月４日 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201105030264.html
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、２００９年末から昨年初めにかけて、当時の鳩山政権幹部らが、０６年の米軍再編合意で決まった県内の名護市・辺野古崎へ移設するという現行案以外の代替案を模索するが、受け入れられない限り、現行案通りに進めると米国側にひそかに伝えていた。「県外移設の検討は形だけ」と口にしたり、連立解消も辞さない姿勢を見せたりしていた。
普天間移設問題で、「最低でも県外」と主張した鳩山由紀夫前首相は、０９年秋の政権交代直後から、沖縄の民意をくむ姿勢を強調していた。日米両政府は同年１１月、普天間問題で閣僚級の作業部会を設置し、年内決着を視野に入れて解決策を探り始めた。
連立政権の一員だった社民党は同年１２月、「重大な決意」（福島瑞穂党首）という表現で、現行案や県内移設なら連立を離脱すると揺さぶりをかけた。民主党側は、予算案の通過に連立維持と社民の協力は不可欠だと判断して、ひとまず年内決着は断念。「県外も含むほかの選択肢」をなお探る方針だった。
だが、この時期の複数の公電から、米側が早い段階で、結局は現行案に戻ると受け止めていた構図が浮かび上がってくる。
０９年１２月９日、東京の米大使公邸でルース大使と前原誠司・国土交通相（沖縄北方担当相兼務＝当時）が会談した。翌日に在東京の米大使館が発信した極秘指定・外国人閲覧不可の公電がその内容を伝えている。
「民主党の５閣僚――鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官、岡田克也外相（いずれも当時）、北沢俊美防衛相と前原氏――は１２月８日夕に会談し、普天間代替施設で前進を得られなかったのは連立相手の社民党のせいだと一致した」
公電によると、前原氏はこう続けた。日本政府は、米国と沖縄県民の双方に受け入れ可能な複数の案を模索する。だが、「もし、現行案以外のあらゆる代替案に米国が賛成しなければ、民主党は現行の再編計画を進め、必要ならばゴールデンウイーク後に連立を解消する用意がある」。
ルース大使は、米国も議会対策は問題だとした上で、こう付け加えた。「鳩山氏が大統領に、彼を信じるよう言っておきながら、きちんと最後まで遂行しなかった問題もある」
一方、０９年１２月９日の在東京大使館発の「秘」指定公電は、山岡賢次国会対策委員長（当時）を小沢一郎・民主党幹事長（同）の「腹心」と位置づけた上で、首席公使らとの会談内容を記している。山岡氏は連立維持の必要から「米国が圧力をかけ続ければ状況は悪化する」と説き、年内決着を断念し先送りする「決定がすでになされている」と米側に伝えたという。
前原氏や山岡氏の動きは、連立維持の必要性を理由に決着先送りへ理解を求めつつ、翌年の参院選で勝てば連立を解消して現行案で決着できる、と保証するねらいだったとみられる。
ただ、鳩山政権の方針は、その後も揺れ続けた。
薮中三十二外務事務次官（当時）とルース大使の０９年１２月２１日の昼食会を扱った極秘指定の公電によると、薮中氏は同月１７日の鳩山首相のコペンハーゲンでのクリントン米国務長官との会談内容にふれ、「政府による見直し作業で辺野古移設に代わる実現可能な案が見つからなければ、０６年の再編合意（現行案）に立ち返る、と鳩山氏は確認した」と明かしている。
鳩山氏は会談直後、「（現行案を）強行すると大変危険だ。新たな選択を考えて努力を始めている」と説明した、と記者団には話していた。公電によると、薮中氏は「新聞報道は不正確」と、ルース大使に述べている。
１０年１月に入ってもさまざまな移設案の構想が浮上。政権側は現行案での決着に踏み切れずにいた。
同月２６日、在東京米大使館の政務担当公使らが、松野頼久官房副長官（当時）と会談した模様を「秘」指定で記した「鳩山側近が普天間、名護市長選について語る」と題した公電は、松野氏の「官邸の意向をほのめかしながら」の公使らとの会話での発言として、こう引用した。
「鳩山首相と、沖縄問題での（日米閣僚級）作業部会は、『形の上だけは』沖縄県内以外の選択肢を検討しなければならないが、唯一現実的な選択肢は、普天間をキャンプ・シュワブかほかの『既存施設』に移すことだ」
公電によると、松野氏は「シュワブ沿岸の埋め立て案（現行案）は『死んだ』」とも表現した。県外移設の公約はほごにせざるを得ないと判断しつつ、なお現行案以外の選択肢として「シュワブ陸上案」など落としどころを探る鳩山氏周辺の意思を反映した発言だった。
だが、結局こうした案は、いずれも実を結ばなかった。鳩山内閣は１０年５月、０６年合意通りに辺野古崎への移設を決めた。社民党の連立離脱につながり、鳩山首相の故人献金問題とならんで、鳩山氏の首相退陣の一因となった。
◆米軍グアム移転費水増し 日本の負担軽減装う 流出公電 ５月４日 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201105030472.html
日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。
約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約７千点の提供を受け、分析する過程で判明した。
海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。
問題の公電は０８年１２月、在日米大使館から国務省あて。日米両政府は当時、０６年５月に両国がまとめたロードマップに基づき、具体的な資金負担の進め方などを決める「グアム移転協定」の交渉をしていた。公電は暫定合意の妥結を報告、経緯を詳述している。
公電によると、ロードマップ作成時に日米の負担額を決める際、米側が「実際は必要ではない」軍用道路の建設費１０億ドルを再編費用に盛りこんだ。０８年の交渉では米側が、軍用道路を盛りこんだのは総額を増やすことで日本側の負担比率を相対的に低く見せることが目的だったと説明し、日本政府もその点を了承した。
９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担比率が６０％を切るように操作していたことになる。０６年当時は負担割合をめぐって日米間で激しい駆け引きが行われており、日本側が受け入れやすくするための措置だったとみられる。実際には軍用道路も含めて、グアム移転全体が進んでいない。
移転対象の海兵隊員８千人と家族９千人についても、公電は「日本での政治的効果を上げるため」実数を水増しした、と記した。
沖縄の海兵隊は１万８千人が定数で、うち８千人が移転するというのが公式説明だった。だが公電によると、実際には沖縄の海兵隊は０６年時点で「１万３千人水準」だった。これに対応する移転の実数が、８千人を下回るのは確実だ。
これまでも、沖縄県などが実数は約１万２千人だけだと指摘。「ロードマップによる移転でこれだけ負担が減る」とされた人数は誇大と批判してきた。国会でも取り上げられてきたが、日本政府は確認を拒んできた。
今回、沖縄県などが指摘していた実態に近い数が米外交公電に記されていたことがわかったことで、その疑念が裏付けられた形だ。
（私のコメント）
内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約７千点の提供を受たそうですが、沖縄の米海兵隊基地のグアムへの移転問題が暴露されています。これらの米公電は事実をひっくり返すようなものは少なく、噂程度の事が米公電で証明された事になる程度だ。日本政府がアメリカ当局と交渉する時と国内向けに発表される事とはかなり違うことがよくある。そこで密約が交わされる。
鳩山総理にしても、国内向けには海兵隊基地を海外少なくとも県外に移転すると交渉していますよと言いながら、アメリカ当局とは最終的には日米合意案になることを了承していた。参院選挙で勝利すれば社民との連立を解消して民主党単独政権として日米の合意として辺野古への移設に内々に合意していたようだ。
民主党のマニフェストが単なる作文であることが明らかになりましたが、国民の支持を取り付けるためには嘘も平気で言うような政党であったわけであり、ウィキリークスで暴露されたところで驚くことではない。しかし米公電ではっきりしたのだから民主党政権もごまかしができなくなった。歴代の日本政府首脳はこのような暴露にビクビクものだろう。
最近のニュースでも辺野古にV字型の滑走路を作ることで決まったと言うニュースがありましたが、これでは自民党から民主党に政権交代した意味がない。相変わらず自民党も民主党も従米政権であり、米海兵隊基地の海外移転は国民向けのポーズだけだった。５月３日にも書いたように日本は現在でもアメリカの軍事占領下にあるのであり、アメリカに逆らえばビンラディンのように始末されてしまう。
アメリカ政府は、パキスタンの国家主権を無視して、了解も得ないで特殊部隊を送り込んでビンラディンを射殺しましたが、ビンラディンは丸腰だったらしい。つまり最初から射殺命令が出されていたわけであり、生け捕りにすればアメリカにまずいことが話されると厄介だから射殺したのだ。しかしビンラディンが９・１１テロの首謀者であることがまだ証明されていない。
日本の政治家も、病死や交通事故死やスキャンダル暴露の失脚で始末されてきていますが、アメリカ政府は平気でこのような事を行なう。だから日本の政治家はアメリカ政府高官の前に出ると、小便を垂れ流さんばかりに緊張するようだ。つまり日米の国際交渉は対等ではなく宗主国と植民地の交渉であり、NOと言うことは許されない。
しかしアメリカ政府としても、日本国民にはアメリカが民主的な国家であることと信じさせる必要があるから、報道陣の前ではにこやかに握手していますが、秘密の席では一方的な態度に終始する。だから小沢一郎もアメリカ政府高官と会談する時は記者を入れた席で会談する。アメリカ大使館内には拷問部屋があって、政党の実力者が呼びつけられて一方的に要求を突きつけられている。
このような状況は、日本国内に米軍基地が存在する限り変わらないのであり、もしアメリカに逆らう政治家がいれば、真夜中に米軍基地からMP部隊が出動してきて連行されて拷問部屋で洗脳されてしまう。今回のビンラディン暗殺もそれを証明するものであり、パキスタン政府はアメリカに抗議することもできない。抗議すれば暗殺されるからだ。
イラクのサダム・フセインだってアメリカに逆らったから始末されたのであり、アメリカの逆らえる国は存在しないのであり、ロシアや中国もかろうじて核ミサイルでアメリカを牽制するのがやっとだ。パキスタンは核を持っているが、アメリカにまで届く核ミサイルがない。パキスタンもインドも北朝鮮もアメリカにまで届くようなミサイルがないから平気でしょうが、日本が核武装すればどうなるだろうか？
だからこそアメリカは日本を永久的に軍事占領して、自主防衛も核武装も認めないだろう。日本の核武装を論議しようとした中川昭一は不可解な自殺をしましたが、財務省とマスコミによって失脚させられていた。財務省もマスコミもアメリカの手先であり、真実を書けるのは「株式日記」しかない。左翼の反米も右翼の親米もアメリカ占領体制下のものであり、真の日本の独立を求めているのは僅かだ。
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