「日銀の国債引受を支持する国会議員が急増中（Ｎｏ．７１）

多くの国会議員と話していると、日銀の国債引受に対する抵抗感が少なくなっていることが感じられる。また、その実現のために次々と会合が開かれている。今はステルス作戦で静かに活動が進んでいるように思える。しかし、第二次補正の財源が決まる前に大きな動きがあるのではないか。少なくともその前に行動を起こさねば意味がない。表だった動きは４月２７日のデフレ脱却議連の会合だ。金子洋一氏のホームページから引用すると
http://blog.guts-kaneko.com/2011/04/post_563.php
ここで日銀の国債引受を求めるアピールが行われた。民主党から小沢鋭仁前環境大臣（デフレ脱却議連特別顧問）、石田勝之衆議院財金委員会委員長（デフレ脱却議連顧問）、松原仁デフレ脱却議連会長、宮崎岳志デフレ脱却議連衆議院事務局長と金子洋一。自民党からは中川秀直元幹事長、山本幸三元経済産業副大臣、公明党からは遠山清彦氏、みんなの党代表の渡辺喜美氏、国民新党政調会長亀井亜紀子氏、オブザーバー参加の社民党阿部知子氏。
阿部知子氏はオブザーバー参加なので、このアピールに参加したのかしなかったのかが不明だが、それ以外の国会議員は日銀の国債引受に賛成だろう。

４月２８日の新聞各紙には、４月２７日夕方に民主党のグループ横断の若手議員４５人は「増税なき復興」を求める緊急会合を開催したとある。増税なく復興財源を確保するとなると国債発行しかないだろう。

日本経済復活の会も議員達の動きに最大限協力しようとしている。自民党以上に民主党議員に危機感が感じられる。今、総選挙になれば民主党大敗は確実だからだ。何とかしなくてはという焦りが感じられる。菅さんでは、震災対応ができないから、早く首相を交代させなくてはならないと思っている民主党議員は多い。とは言っても次は誰と口にする人はいない。早く参議院で首相の問責決議案を可決し、その勢いで衆議院の不信任案を出す。それが引き金になって政界再編というのが、1つの可能性か。

震災が無かったら、この春にも解散総選挙があっただろうが、震災で投票ができなくなったから、総選挙は秋以降だ。と言っても野党は無制限に延期を認めるわけでもない。被災地の地方選は９月２２日までしか延期を認めないことになった。ということは９月２２日になれば投票が出来る状態にするということで、それ以後は、解散総選挙はいつでもあり得るということ。

もちろん、第二次補正の財源が決まるのは、それよりずっと前だ。菅内閣の震災対応を巡って、政府方針に反対する勢力は非常にエキサイトしている。こんなに激怒している議員を見たこと無い。ここで政府が増税案を持ち出すなら、菅内閣はもたないのではないかと思うし、そうあって欲しいと期待する。

東電は賠償金を集めるために電気料金を値上げするという。５月３日の朝日新聞は政府内の試算だとして、原発賠償は４兆円で、東電分はそのうち２兆円とし、電気料金を１６％値上げだそう。冗談ではない。今回の原発事故は東電と政府の過失によるものであり、これを国民に負担させるのは筋違いだろう。電気料金値上げは、事実上増税と変わらない。貧富に関係なく負担を増やし、また企業にも負担させるから法人税増税と変わらないだろう。政府は法人税が高すぎるから日本企業が国際競争に勝てなくなり、海外流出が続くと言っていたことを忘れたか。風評被害もあり、最終的には賠償金は１０兆円程度になると予測が出ていた。デフレに苦しむ日本経済に、大震災のダメージが加わり、しかも電力不足、部品工場が生産停止してまともな操業ができない企業、原発事故での風評被害など、何重もの苦しみがある中で更に、電気料金値上げ、増税までやるつもりか。」

http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-02ec.html

記事本文にもありますが、原発事故対応や賠償のため電気料金を値上げするというのは、実質的には「復興は増税で」と言っているのと変わりません。また東電を国有化して国費で賠償を、と言ってもそのために社債や株式の価値がゼロになり保有企業に損失が出るのなら、それは法人税増税と同じです。復興資金の調達は、国債の日銀引き受けか政府紙幣発行か、何にしろ「お金を刷る」しかないのです。 　

コメント
01. 2011年5月05日 12:36:09: 0pPUowd1BM 解散総選挙はダメだな。 自民党に政権が復帰したら、「失われた２０年」が「失われた３０年」になる。 （谷垣は「財務日銀脳」。官僚の犬） 「失われた２０年」で、経済は衰退（ＮＧＤＰほとんど伸びず）、自殺率主要先進国トップ、貧困率主要先進国２位に。 「日銀財務省と土建屋族議員」主導の政治でこうなった。 よって、民主党中心の政権の間に、なんとしても自公政権時代の経済政策を抜本転換する必要がある。 具体的には、国債日銀直受け、政府通貨、インタゲなどのターゲット政策、そして日銀法改正だ。 これらの政策の妨げになっている、菅・与謝野・野田らは、降ろす必要があるだろう。
02. 陰謀マニア 2011年5月05日 14:34:43: Ffg6kNTrBr6V. : JpqeT3fC4Z アメリカの菅政権への命令は「増税による復興」です。 アメリカはドル安にして、日銀の為替介入（ドル買い）でデフォルトへの延命を図っているのに、日本政府が国債を発行して復興資金を賄うと、円の価値が薄まり、ドル高（円安)になって困るのです。 日本政府が復興資金確保に米国債を売ればアメリカは即死です。 政治家がこれを言うと中川昭一、橋本龍太郎、小渕恵三のように消されます。 日本はアメリカに強姦された上に金まで取られているのです。 戦争に負けるということはこういうことです。

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