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アクセスに
深く感謝いたしております。
UPできる時間があるときに
少し頑張ってみました。
政権が変わった後
普天間の問題が
大きな問題となった。
このときのドタバタと
裏切りが今の民主を作ってしまったわけだが
外務官僚は全く鳩山の言うことを聞く気持ちはないし
やっぱり北澤と前原がアメリカ追従姿勢であったことが
検証される。
官僚の姿勢は
朝日のこの記事で
（解説）浮かび上がる相互不信の構図〈米公電分析〉
http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201105030302.html?ref=reca
北澤達のことは
東京のこの記事で
ＮＹタイムズ入手の米公電要旨
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050401000783.html
自民時代に実際に交渉し
まとめ上げ
法案化したものを
自分の手で葬られるわけがない！
自民の官僚支配は
単純に丸投げだったから
生産性の伴わないシステムが
現状維持装置として機能していた。
従って
システム維持のみが
霞ヶ関の縦割り行政の中で
省益として最優先され
その理屈の中に
税金を払っている
国民は居ない。
その霞ヶ関が
一番恐れたのは
単純行政機能のみで
政治家に使われる
下僕としての”公務員”としようとしている
”小沢”の存在。
これを何とか否定しようと
検察がでっち上げを画策。
ここまでなら抵抗勢力としての
利害団体をバックにした単純旧守派で終わったが
民主は放送法の免許制度に手を入れようとした。
これをやられると
在京放送局が崩壊する。
と言うことは
グループとして新聞社経営陣も地位が怪しくなる。
そこで
マスコミの旧守利権維持装置として
メディアの世論誘導が始まる。
目的は一人！
ここさえつぶせば
後は素人集団！
どうにでもなる！
そう暗黙の了解ができ
現在の大きな支配構図ができあがった。
が
それは平時の時ならごまかせた化粧白塗りの支配構造図。
現在のような非常時には
マイナスとしか作用できない
馬鹿げた支配構図である。
原発が問題なら
使わなければいい。
東電支配エリアにある私たちは
現状の発電量で我慢すればいい。
当座の化石燃料頼みを
代替えエネルギー開発に
国是として取り組むしかない。
日本が原発を使わなくとも
他国が使っているからという理屈は通らない。
世界中の原発に変わるエネルギーに
替えるだけのものを作ればいい。
それは化石燃料の寿命が尽きるまでの
後数十年後の人類の課題となる。
そのためなら
我慢できる！
自然界で分解できないものをエネルギーとして使っているから
こうした大きな問題が起こる。
電子レンジをみればいい。
チンできればいいのに
盛りだくさんの装置がついていて
今や下のサラは回らない。
でも
どれだけの機能が日常レンジで使われているのか？
うちでは３〜４個の機能ボタンと
時間設定のボタン
後はONと取り消しボタンぐらい。
パンも作れるが
作ったことはないし
餅も焼けるが
オーブントースターで焼いているから
使ったこともない。
いらないのに
安いのが売っていない！
付加価値だけの製品が主流になったから
ガラパゴス化した。
極端な例ではあるが
もっと
シンプルな生活に戻せばいい。
消費が冷え込むのが分かっていて
さらに消費を冷え込ませる増税って
生産性のないディスクワークからの発想でしょう！
自分たちの使っている文房具や
コンピューターって
誰が金を出したのか
霞ヶ関の住人は知らないのではないだろうか？
もっと言えば
公僕が働きすぎて残業手当って間違っていませんか？
公僕に残業手当は入らない！
その代わり
今の年金制度の一元化はやめて
公務員は共済年金で老後だけは保障してやればいい。
現在を求めるなら民間に
老後を求めるなら公務員に
この構図をはっきりしてやればいい。
国家公務員の処遇と
次官レース制度を改めないと
縦割りと天下り問題は解決しない。
課長以上職が天下った団体には
国庫からの補助金や
省迂回補助金を出すばあいは
公開制にすることを義務とさせる。
６０過ぎの天下りに関しては
名誉職を前提にして
報酬を得るばあい
６５以上は年金没収性にする。
かつ
６０〜６５迄の報酬は
天下りと判断された場合課税率を上げる！
少し頭のいい民間人が集まって
早く改革案をつくってやればいい。
改革案の全体に官僚が入るから
泥縄式になる。
この項目に関しては総論しか持ち得ていないので
専門職に任せます。
こんな記事が出た！
こういうのがメディアの社会的使命と考える。
****************「沖縄タイムス」**********************
沖縄振興 １０兆円投下も薄い恩恵
政治 2011年5月4日 10時45分
１９７２年に沖縄が本土復帰して以来２０１０年度まで、４次にわたる振興計画で約１０兆円の振興予算が県内に投下された。このうち８割超が公共事業関係費で、道路や橋など社会資本の整備は進んだものの、教育や福祉など、多くの分野で「格差」が残る。そればかりか、公共事業に投下される多くの予算が本土企業へ流れている。インフラ整備に貢献したとされる沖縄独特の「高率補助制度」をめぐっても、国からの財政支出が他県を大きく上回っている状況にはなく、恩恵は薄い。（政経部・島袋晋作）
整備進むも残る格差
本土復帰当時の沖縄では、インフラ整備が圧倒的に遅れ、その格差是正のため政府は、公共事業の補助率を最大９５％にかさ上げする「高率補助制度」を設けた。
例えば、河川改修費は全国は国が２分の１を補助するが、沖縄では９割。それだけ自治体の負担は少なくて済み、沖縄のインフラ整備は急速に進んだ。
補助金は「高率」であっても、使途が厳格に決められている。インフラが充足してくるにつれ、必要性や緊急性の低い公共事業が生じる懸念も出ている。
長年、同制度を活用してきた県も、「縦割り補助制度の硬直性が顕著化」したと指摘。国が使途を決めるひも付き補助金から、沖縄の特殊性に配慮した一括交付金など、県の裁量度の大きい制度に移行する必要性を訴えている。
地方交付税 減額の構図
補助金など、国が使途を特定して地方に交付する「国庫支出金」。沖縄は県民１人当たり１１万６９４円（２００６年度）で、島根県に次いで全国２位と高い水準にあり、沖縄を特別に優遇しているとの根拠になる数字となっている。
しかし、これとは別に国が措置する「地方交付税」の県民１人当たり額は１４万４１４９円（同）で、全国１６位。「国庫支出金」と「地方交付税」を合わせた金額で見ると全国８位にとどまる。
沖縄への地方交付税が少ないのは、高率補助制度とも深く関係する。
地方交付税は、自治体が必要とする「需要額」を確保するため、税金などによる「収入額」だけでは足りない分を補うために措置される。「収入額」に対し、「需要額」が大きいほど、多くもらえる仕組みだ。
「需要額」の算定には、事業を実施するために借金する起債額が用いられる。高率補助で起債が少なくて済む沖縄では「需要額」が小さくなり、地方交付税も少なくなる構図がある。
補助率のかさ上げ制度は、沖縄以外にも奄美や離島などでも導入されているが、財政力指数の低い２１道県でも「後進地域特例」が設けられ、島根県では補助率が１・２５倍に引き上げられている。
仮に１０億円の道路事業で試算すると、沖縄は９億円の高率補助に加えて起債額の３分の１に当たる３千万円の地方交付税が措置され、国からの財政支出は実質９億３千万となる。
一方、島根県では５・５割の補助率が「後進地域特例」で７割に引き上げられ、交付税措置を加えると国からの財政支出は実質７億９千万円となる計算で、沖縄との差は大きく縮まる。
一般に補助率の割合は沖縄と本土で「９対５」とされていたが、地方交付税分を加算すると実際は「９対８」に近くなるケースも想定され、沖縄が受ける「恩恵」がそれほど厚くない実態が浮かび上がる。
事業費 本土還流
沖縄振興予算をめぐっては、公共事業を受注する本土企業に多くのカネが流れていく状況から、「ザル経済」とも指摘される。
県土木建築部がまとめた国発注工事の契約状況によると、２００９年度に県内企業が受注した件数割合は沖縄総合事務局発注分が７９・４％、沖縄防衛局発注分は８７・９％。ただ、契約金額ベースで見ると、沖縄総合事務局発注分は５９・４％、沖縄防衛局発注分が７２・４％。両局で計１８６億１５００万円が本土企業に支払われている計算となる。国発注の公共工事は沖縄総合事務局、沖縄防衛局発注分ともに県内業者の受注率は上昇傾向にあるものの、依然として多くの予算が本土へ流れる実態がある。
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従来この手の記事は
雑誌の得意分野であった。
メディアの役割が
速報性のみのTVと
腰の据わった記事の新聞とに分離され
新聞の意義をこういう記事を読むにつれて
薄っぺらなTV報道とはひと味違うと実感させられる。
しつこいが
巨大メディアの大スポンサーは電力会社と
その関連企業
スポンサー口撃なんてできるわけがない
口先だけのマス・メディア！
最近
原発から沖縄にシフトを替えていたが
沖縄関連の記事が大量にここに来て出てきたのは
偶然ではない。
原発一色の報道が
危ういこの国の内情を隠していたことに
腹を立てたので沖縄問題を忘れてはならないと
ここで声を上げ直していた。
たまたま
沖縄関連記事が出てきたために
タイムリィになっただけで、
kimeraの心は
沖縄を忘れないということを
この連休の確認として特集を組んでみただけでした。
所詮
霞ヶ関と
アメリカ利権に絡められてしまった
民主の政治屋にはもう期待していません。
官僚の手先の政治屋に
この現状に明るい光を指すことはできないのです。
官僚が有能だから
そこに大きな指針さえ与えれば
超法規的に横断的法案も出てくるのですが
省益最優先の現在の指導者不在の現状では
ここからの”絵”は描くことができないでしょう。
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