政府が学校などの放射線量基準を年間20ミリシーベルトに決めたのに対して、放射線学者などの専門家から「余りに高すぎる」と抗議の声が寄せられている。それに対して「国際基準」だとして菅政権は譲歩するつもりはないようだ。

年間20ミリシーベルトの放射線量は核施設で働く大人に対して決められている被爆線量の上限だ。現在、国は福島第一原発事故を受けて100ミリシーベルトを核施設で働く大人の上限にして適用し、更に250ミリシーベルトに引き上げようと議論しているが、それはあくまでも外部被爆だ。しかしいずれにせよ議論次第、状況次第で安全被爆量が変動するわけはない。いかに危険とされる被爆線量がご都合主義で決められているか分かるというものだ。

放射性物質の粉塵などを吸い込んで被爆する内部被爆は外部被爆よりも深刻だ。学校の校庭に降下した放射性物質による汚染は、そこで子供たちが遊べば呼吸により肺へ吸い込み内部被爆する。こうした危険性を一日も早く除去するように努めるのが当事者の東電であり、それを管理・監督してきた政府の責任だ。

それを校庭の表土を削った地方自治体に文科省が「余計なことをするな」と文句を言っていたことが判明した。そして削った表土は校庭の一隅に山積みされたままになっている。政府は子供たちが学校法により登校すべきとされた学校が放射能で汚染されている事態をどのように捉えているのだろうか。

子供たちは汚染された学校へ行く。汚染された校庭で遊べないから、今は窓を閉め切った校舎の中で一日を過ごしているが、これから暑くなって窓を開けて風を入れなければならない季節を迎える。東電や文科省は何をノホホンとしているのか。今すぐにでも汚染された校舎や園舎へ駆けつけて陳謝し、すぐに表土を除去して汚染されていない土を運び込み、子供たちに放射能被害の出ないように万全を尽くすべきだ。

東電幹部は福島から遠く離れた東京でゆっくり過ごすことは許されない。子供たちが遊ぶ校庭の放射能除去に汗を流せ。もっとも放射能被害を受けやすい妊婦や乳・幼児や子供たちの未来を摘んではならない。国際基準で割高な電気料金を国民に課して地域独占の「おらが春」を享受してきたのは適当にサボっていて良い、財務が悪化すれば電気料金を上げれば良いのだから、というためのものではない。

官僚も国民のために働くべきで、東電をはじめ電力会社とつるんで何をやらかしていたのだ。東電幹部が報酬の5割削減を打ち出したのなら、官僚たちも報酬の5割削減を甘受すべきだ。電力会社に天下りしていた官僚OBたちは直ちに職を辞して謹慎蟄居しなければならない。国民は無責任に原子力利権に群がって、放射能事故を起こすまで原発の危険性を放置したすべての関係者に責任を問わなければならない。

なぜならお前たちが手にした報酬や講演費や学術研究費やタレントのCM出演料は国民からふんだくった電気料金だ。国民のために尽くすべき公的使命を忘れて「おらが春」を謳歌した者たちは心静かに反省の日々を送るべきだ。

http://km2295.iza.ne.jp/blog/
　

コメント
01. 2011年5月04日 20:14:52: 1beF1Wtsfu >子供の被爆に鈍感な政府の責任 逆に特別な理由があるのではないか？勘ぐってしまうのは私だけでしょうか？ 何か隠しているのではと、、、、
02. 2011年5月04日 21:42:28: BSZLL2M15c 　要は日本人皆殺しか？
03. 2011年5月04日 21:44:48: SbaK23r2UU 性事家は何をやりたいのだろうか？　今回の件で、平和ボケ国民も少しは目を覚ましただろう。
04. 2011年5月04日 21:45:47: pRjsNFz8BI 連休明けの ガン下しに期待する
05. 2011年5月04日 21:52:18: 1beF1Wtsfu 20ミリシーベルト以下にすると危険地域が増えてどうしようにもなくなることを恐れて決めたののではないか？
06. 2011年5月04日 22:18:54: NlWVxpPjXM 菅は福島の子供たちが白血病や甲状腺がんになっても構わないと思っているのだ。 どうせ発病するのは10年後だから、屁とも思わない。 それより賠償金をできるだけ減らしたいのだ。 こんなキチガイの菅を総理大臣にした民主党と菅政権のもとで甘い汁を吸いたいマスコミが悪い。そしてそれを許す日本国民がもっと悪い。 福島市や郡山市の住民はすぐにでも行動を起こすべきだ。 自分の子供たちが10後白血病や甲状腺がんを発病してから後悔しても遅いよ。
07. 2011年5月04日 23:49:52: 0Mw6yFUajc たとい１０ミリシーベルトであっても５年もしないうちに子供の白血病甲状腺癌が多発するだろうから、どうしようもなくなるだろう。今の政府は多かれ少なかれどなたにも被爆を強制する考えだ。ロシアがチェリノビリの後、男が１５歳、女が１０歳ほどＯＥＣＤ加盟各国よりも、平均寿命が伸び悩んでいるけれども日本も世界一の長寿国を返上し、癌死特に胎児死、小児死による人口激減の時代に入るだろう。 　唯一の被爆国が、余りにも無思考に６０年代には、原子力の平和利用ということで、東海原子力、敦賀、美浜原発と爆発的に原発建設を推し進めた。 危惧感には目を瞑って、子供達には鉄腕アトム、ウランちゃんの偶像を買い与えた。アトムは原子力エンジンだそうだ。
08. 2011年5月05日 00:59:41: G5WaNp5SMk 　たとえば数値を10m㏜/年に下げたとすると、福島市、いわき市、本宮市、郡山市、二本松市といった福島県内主要都市が年間積算量に含まれてしまう数値であり、会津、白河地区を除く大半の地域の子供が非難対象となってしまいます。 　こうなればひとつの県が機能停止となり、国内の動揺は測り知れず、国としても東日本全体がマヒする半身不随の状況に陥りかねません。 　恐らく現地住民の健康は当面無視して汚染レベルが下がるのを待つのか得策という事で政府と官僚の利害が一致したのでしょう。非難対象数値を1から20m㏜/年に上げたのも同じ論理です。 　数年先は自分たちは現役から退いており、後は誰かがうまくやればよい、その時にはみんなの関心も記憶も薄れているだろう位の考えなのでしょう。ほんとに菅政権は無常です。避難地区訪問のときに何故遺体安置所を訪れ黙礼を行わないのか、私には許せない。東北人は菅さんのような人間性を嫌うのです。
09. 2011年5月05日 01:24:47: okXOsNlMKY うそとデタラメとごまかしと隠蔽が限界に近ずきつつある。 政府もマスコミも。インチキ評論家に専門家。
10. 2011年5月06日 08:33:35: TThtI6CGpM 原発誘致で恩恵を受けた原発町村とは違い、放射能・風評被害の置き土産しか貰っていない避難区域でもないため、何の保証もない。放射能の不安におびえながらの生活。二本松市民、郡山市民もっと怒ったら!

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