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米警告「合意見直すなら忍耐限界」〈米公電分析〉
http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201105030291.html
2011年5月4日19時14分 朝日新聞
日本の政権交代があった０９年秋から翌１０年初頭にかけて、在日米国大使館から発信された外交公電からは、自公前政権の外交政策を次々と見直そうとする民主党政権に、米側が短期間に不信感を募らせていった様子が浮き彫りとなる。普天間問題に加え、東アジア共同体をめぐる鳩山首相らの発言が波紋を広げていた。
民主党がしばしば自民党の政策を「米寄り」と批判してきたことから、米側は当初、民主党の対米姿勢を注視していた。自公連立政権の支持率が低迷し、安倍、福田、麻生と矢継ぎ早に自民党の首相が交代すると、政権交代を視野に入れて民主党幹部との接触を増やしていった。
東京発の外交公電のうち、民主党について触れたものは０６年の約２００本から０７年は約４４０本、０９年は約６７０本と急増した。岡田克也氏とキャンベル国務次官補の会談について報告した０９年７月２１日の公電は、両者の会談は既に５度目、と記している。
日本の総選挙前の０９年８月７日に本国へ送った公電では、民主党主要議員の米国への姿勢を詳細にまとめ、「外交、安保政策の専門家の中には、一般的に米国と日米同盟に好意的な立場を示す有力者が多い」と記している。
民主党側も、政権奪取が現実味を帯びるようになり、米側に次期政権のあり方を語り始め、反米色の払拭（ふっしょく）に気を配った。岡田氏は先に挙げた０９年７月１７日のキャンベル国務次官補との会談では普天間問題や地位協定の見直しなどの課題については「ひとたび政権につけば、米政権との対話を経た上でのみ取り組む」と保証してみせた。
総選挙で民主党が圧勝し、政権交代が現実となった０９年９月４日、大使館を訪れた民主党の松野頼久衆院議員は「鳩山は日本にとっての米国の重要性をよく認識している。例えば、最近中国は訪米前の訪中を提案してきたが、鳩山は拒否した。鳩山は『最初に会う外国の指導者はオバマ大統領でなければならない』と話した」と米側に披露している。ただ、現実には同月下旬のニューヨークで、鳩山氏はオバマ大統領よりも先に、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と会談した。
このころから、米側と民主党政権の短い「蜜月」期間の後、両者の間に急速に亀裂が入った。
米側が特に問題視したのが、普天間問題と、鳩山首相提唱の「東アジア共同体」構想だ。後者については特に、米国が構成メンバーから除かれることが懸念された。岡田外相は同構想に「米国は含まれていない」と発言しており、米側は懸念していた。
１０月７日に発信した公電では、東アジア共同体について、「現実的ではないとのメディアの批判対象となっているにもかかわらず、鳩山はこの考えを周辺諸国の首脳らに投げ続けている」と批判した。
１１月のオバマ大統領訪日を成功裏に終わらせたい米側は、急速に危機感を募らせた。１０月中旬に来日したキャンベル国務次官補は、鳩山首相の北京での「これまで日本は米国に依存し過ぎていた」との発言は「米政府の最上層を驚かせた」と警告。日本側に「もし米国政府が公に、日本より中国との関係を重視したいと表明したら、日本がどう思うか、想像してほしい」と強い調子で迫った。「そうした発言は日米関係に修復しがたい危機をもたらす」と加えた。
キャンベル氏は前原国交相に対しても「民主政権が同盟の合意事項を多岐にわたり見直し続けるならば、米国の忍耐も限界に近づく」と警告していた。
ただし、１０年２月２日、薮中次官と面会したキャンベル氏は「日米と日中の関係が（一方が親密になればもう一方が疎遠になるような）ゼロ・サムだとは考えていない」と諭した。依然として不満は大きいが、日米関係の迷走が日本の政局に直結し始め、圧力をかけるだけでは生産的ではないとして路線を修正し始めた兆しがうかがえる。
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