特集は、これですか？
http://www.asahi.com/special/wikileaks/

朝日だよ、朝日。

仲井眞知事が民主党の足を引っ張った。岡田外相が普天間反対派だった。
http://www.wikileaks.ch/cable/2009/10/09NAHA67.html
(C) Summary: The Hatoyama administration is working towards
an early decision over implementation of the 2006 Futenma
Replacement Facility (FRF) plan, but deep rifts remain between
the Defense and Foreign Ministry leadership. Defense Minister
Toshimi Kitazawa's September 25-26 visit to Okinawa has
solidified his view that implementing the package as negotiated
remains the best option for both Okinawa and the Alliance.
Strong statements in favor of the current FRF plan from Okinawan
leaders, including the Governor, have undermined the political
argument within the DPJ government for revising the bilateral
agreement. Nevertheless, Foreign Minister Katsuya Okada
continues to harbor doubts over the cost and environmental
impacts. Furthermore, senior Japanese officials say that he is
confident the U.S. government will instead accept the merger of
Futenma MCAS and Kadena Air Base, while continuing to implement
the relocation of 8,000 Marines from Okinawa to Guam. Okinawan
leaders have forcefully pressed back against the Kadena merger
option, while Japanese bureaucrats have warned that the U.S.
will not accept a delinking of the FRF and Guam moves. Both
groups urge the U.S. to be clear on its position over FRF
implementation during private meetings with Hatoyama Cabinet
officials. End Summary.

日本の分担金額をウソついていたわけではないし、ウィキリークス情報が正しいことが検証されているわけでもない。

いつもは信用しない「新聞」の情報を今回だけ鵜呑みにするのはなぜかな？

>>05さん、私は鵜呑みにはしていません。朝○だけにマスゴミ情報操作？ビンラディン殺害の掲載の次の一手は、グァム移転経費粉飾WikiLeaksとは。
結論は、沖縄に辺野古移設を反対させ、ヘリ基地をもグァムへ移転させ移転経費をさらに日本から引っ張り出すのが目的なのでしょうか？長くなりますが、その根拠を下記に記します。

2010.4月28日@新宿FACE、前民主党沖縄県連代表・喜納昌吉が、高野孟、上杉隆の三者でトークショーを行った際の

喜納の辺野古移設問題に対する語録骨子
・米軍問題をよく洞察していくと、海兵隊を沖縄から撤退させたがっているのは何と何とアメリカだ。
・（米国からすれば）勤勉な日本人の富と技術（恐らく米軍基地新設工事）を上手くグァムに持って行きたいためには沖縄から（辺野古移設を）反対した方が、沖縄を日本人に同情させておいて、元々外国に移る基地というのは日米地位協定上、（移転経費を）払う義務がないでしょ。日本はね。
・しかし、沖縄が（普天間）基地を返してくれ、返してくれと言うと日本政府も困って、お金を出してまでも沖縄の意向を聞こうというね、分散（基地返還）という名のもとに（お金が）足りない分は、（日本から）持っていこうという、（日本を）利用立てしようという感じがするんですね。お金も欲しいという。

喜納節が炸裂してますが、沖縄から普天間基地辺野古移設を反対すればするほど、ダメリカは都合が良い、という趣旨の発言ですね。5月7日の防衛大臣沖縄訪問時の移設反対派の動向が気になりますね。

アジア重視の鳩山外交・・・日米間の危機を警告と、オバマ政権。（米公電）

つまり、鳩山、小沢両氏はアジア外交に少しシフトし、特に鳩山氏はロシアとの友好に力を注いで「北方領土返還」にこぎつけたいという意欲は、他の政治家よりも強く、これではアメリカに邪魔されてつぶされるということか。小沢さんも中国と仲良くしょうとしたら、政界とマスコミに排除された。たぶんアメリカ命令なのでしょう。
　日本の政策はアメリカ指示と言われてきたが、日本は今後も未来もアメリカの意向から自立できないばかりか、自らの国益もアメリカにささげて犠牲にならなければならないのか。
　暗殺されたビンラディンもロシアのアフガニスタン侵攻でアメリカとともに戦ったが、米国の横暴なふるまいに憎悪を抱き始めた、と伝えられている。他国の文化や政策をアメリカ都合の要求した場合、それは他国の民族の誇り、自立を奪うことになるのではないか。アメリカ指示の政策で、日本の政治に主体は低く、国益は衰退しつづけ、国民のしあわせは遠くなる。内需喚起のために、疑似「鎖国」が必然か？と極論をいだいてしまう。
　地震大国の島国ニッポンの原発量産も、アメリカの利益とつながっていたのではないかと想像すらする。

日本の誠実な国民性はしばしば外国にほめられるが、
自立的でない政治に「無能・無力」をおぼえる。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050401000783.html?ref=rank
東京新聞　2011年5月5日 00時31分

内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したり、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた米公電の要旨は次の通り。（肩書は当時）

【在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する公電】＝２００８年１２月

　一、０６年４月の日米交渉で、グアムの軍用道路建設費１０億ドルが再編費用に盛り込まれた。

　一、費用全体を膨らませることにより、日本の負担比率を（見掛け上）減らすことができる。米国はこの道路を移転に当たって絶対的に必要なものとは考えていない。

　一、移転対象の海兵隊員と家族をそれぞれ８千人と９千人とした数字は日本向けに意図的に最大化したものだ。

　
【災害対策に関するシーファー駐日米大使の公電】＝０８年３月１８日付

　一、縦割り主義でリスクを避けたがる日本官僚組織が「備えが不十分な際の危機に対する脆弱性」を高めている。
　一、日本をまひさせる災害が発生すれば、世界経済に影響を与える。
　一、重要な社会基盤の防御や、災害が発生した場合の悪影響を最小限に抑える方法を日米２国間で協議することは有益かもしれない。

　【北朝鮮問題などに関するキャンベル・斎木会談】＝０９年９月２１日付

　一、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と会談した。

　一、斎木氏は、北朝鮮が日本人拉致被害者の一部を殺害したが、一部は生存していると考えていると述べた。横田めぐみさんは比較的若いことから、その安否が最大の問題であり、人々は横田さんのケースに最も心を寄せているとも述べた。

　一、斎木氏は、中国が東南アジアで優位に立つことは認められないと述べた。

　一、斎木氏は、民主党が米国との「対等な関係」を訴えていることについて、両国関係は既に対等であり、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相が何を考えているのか分からないと明かした。

　一、民主党が力と自信にあふれたイメージを打ち出す必要を感じ、そのために、官僚を統制し、米国に挑む新しく大胆な外交政策を担っているということを示そうとしたと斎木氏は分析した。斎木氏はこのような考え方を「愚か」と呼び、「彼らも（いずれ）学ぶだろう」と述べた。

【政権交代などに関するキャンベル・山岡会談】＝同日付

　一、民主党の山岡賢次国対委員長はキャンベル次官補と会談した。

　一、山岡氏によると、日米密約に関しては透明性を重視する。鳩山首相や岡田外相は政治的な理由から非核三原則の法制化を望むかもしれないが、山岡氏と小沢一郎幹事長は核持ち込みが必要な場合もあると国民を説得することが重要と考える。

　一、小沢氏は中国で胡錦濤国家主席らに歓待されたが、米政府は同様の対応を取らなかった。

　一、小沢氏は民主党最大の実力者であり、次期参院選で勝利すればさらに影響力を強める。鳩山氏の次の首相となる可能性は高い。

【在沖縄米軍基地問題に関するキャンベル・長島会談】＝１０月１５日付

　一、キャンベル次官補らと長島昭久防衛政務官らが会談。

　一、長島氏によると、北沢俊美防衛相は現実主義者で現行の移設計画を支持している。

　一、キャンベル氏は、鳩山首相が北京で「米国に依存し過ぎていた」と述べたことを受け、日米関係に危機をもたらすと警告した上で、米国政府が日本より中国に関心を向けたいと公言したら、日本はどう反応するか想像してほしいと発言。

　一、（長島政務官らが席を立った後）高見沢将林防衛政策局長は、長島氏の現行計画に関する発言を額面通り受け取るべきではないと指摘。省内ではもっと強硬だと述べ、米側は再編計画見直しへの柔軟性を見せるべきではないと発言。

　一、防衛省側が在沖縄海兵隊のグアム完全移転や、沖縄県内の他の施設との補完により抑止力は維持可能ではないかとの仮説を提示すると、キャンベル氏は劇的に向上している中国の軍事力を指摘し、有事の際は嘉手納基地と那覇空港以外にもう一つの施設が沖縄に必要だと述べた。

【同問題に関するズムワルト・山岡会談】＝１２月９日付

　一、ズムワルト駐日米首席公使が山岡氏と会談。

　一、山岡氏によると、沖縄県の仲井真弘多知事は普天間移設は現行計画をやり通さなければならず、それが政治的に生き残るための唯一の道だと分かっている。

　一、沖縄の人の意思を尊重していては何も起こらないだろう。沖縄県知事選前に政府が決定すれば、沖縄の政治問題は大したことはない。

　【日米関係などに関するルース・前原会談】＝１０日付

　一、ルース駐日米大使は前原誠司国土交通相に「鳩山氏がオバマ大統領に『信頼して』と言いながら最後までやり通さないとの問題もある」と指摘。

　一、前原氏は日米同盟関係悪化について「喜ぶ国は２カ国だけだ。中国と北朝鮮だ」と発言。

【基地問題などに関するズムワルト・松野会談】＝１０年１月２６日付

　一、ズムワルト氏が松野頼久官房副長官と会談。

　一、松野氏は、鳩山首相と日米作業グループは、普天間飛行場を沖縄県外に移設する案を「形式的」に検討しなければならないが、唯一の現実的な選択肢は普天間をキャンプ・シュワブか、その他の既存施設に移転させることだと述べた。

　一、松野氏によると、日本の安全保障政策は地方自治体によって決定されることはなく、（移設反対派が当選した）名護市長選の結果は鳩山首相の最終決断において重大な要素にならない。

　一、松野氏は、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画は「死んだ」と強調。工事現場の周辺で抗議行動が起きる可能性が強いとした。

　一、松野氏は、名護市長に当選した稲嶺進氏が普天間移設の現行計画への反対を表明したとしても、同氏は修正案を受け入れるかもしれないとの見方を示した。

【日米安全保障高級事務レベル協議】＝１０年２月４日付

　一、キャンベル次官補と外務省の梅本和義北米局長らが日米安全保障高級事務レベル協議を開催した。

　一、キャンベル氏は「北朝鮮情勢、増大する中国の軍事力などに直面し、日米同盟は史上最も重大な試練を迎えた。だが、この現実は見過ごされがちだ」と指摘。

　一、米国はグアム周辺とアジアでの自衛隊のプレゼンスと活動の強化を要請した。（共同）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176779-storytopic-53.html
琉球新報 2011年5月5日

米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが４日、分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、２００６年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ（行程表）で示された在沖海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。

在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認したことも判明した。建設費約１０億ドルの軍用道路を再編費用に盛り込んだことについて「総体のコストの見積もりを増やし、日本側が負担するコストの比率を減らすため」と言及。９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担比率が６０％を切るよう操作していた。

民主党政権への交代後、官僚が再編行程表を維持するよう米側に言及したケースとして、２００９年１０月１２日、高見沢将林・防衛政策局長が、来日したキャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で、「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言。日本政府の政務担当の参事官らが、在日大使館政務担当者へ同様の発言をしたことが電文で報告されており、官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが示された。

米軍再編を通し、日本政府は在沖海兵隊を「定数１万８千人」とし、グアム移転で約１万人が残るとの認識を示していた。公電は、実際に移る海兵隊員は８千人に達することはないとの見通しを示し、家族の９千人は最も大きく見積もった場合の数字としている。

在沖海兵隊が０６年時点で「１万３千人水準」とし、移転の実数が８千人を大幅に下回ることが確実だ。

当時の鳩山由紀夫首相が移設先決定を先送りした直後の０９年１２月２１日、藪中三十二外務事務次官（当時）の発言として「政府による見直し作業で辺野古移設に代わる実行可能な案が見つからなければ、０６年の再編合意に立ち返る、と鳩山氏は確認した」と、早い時点で辺野古回帰が念頭に大きくあったことも電文で示されている。