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県外移設「形の上だけ」検討〈米公電分析〉民主政権
2011年05月04日10時37分
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、2009年末から昨年初めにかけて、当時の鳩山政権幹部らが、06年の米軍再編合意で決まった県内の名護市・辺野古崎へ移設するという現行案以外の代替案を模索するが、受け入れられない限り、現行案通りに進めると米国側にひそかに伝えていた。「県外移設の検討は形だけ」と口にしたり、連立解消も辞さない姿勢を見せたりしていた。
普天間移設問題で、「最低でも県外」と主張した鳩山由紀夫前首相は、09年秋の政権交代直後から、沖縄の民意をくむ姿勢を強調していた。日米両政府は同年11月、普天間問題で閣僚級の作業部会を設置し、年内決着を視野に入れて解決策を探り始めた。
連立政権の一員だった社民党は同年12月、「重大な決意」(福島瑞穂党首)という表現で、現行案や県内移設なら連立を離脱すると揺さぶりをかけた。民主党側は、予算案の通過に連立維持と社民の協力は不可欠だと判断して、ひとまず年内決着は断念。「県外も含むほかの選択肢」をなお探る方針だった。
だが、この時期の複数の公電から、米側が早い段階で、結局は現行案に戻ると受け止めていた構図が浮かび上がってくる。
09年12月9日、東京の米大使公邸でルース大使と前原誠司・国土交通相(沖縄北方担当相兼務=当時)が会談した。翌日に在東京の米大使館が発信した極秘指定・外国人閲覧不可の公電がその内容を伝えている。
「民主党の5閣僚――鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官、岡田克也外相(いずれも当時)、北沢俊美防衛相と前原氏――は12月8日夕に会談し、普天間代替施設で前進を得られなかったのは連立相手の社民党のせいだと一致した」
公電によると、前原氏はこう続けた。日本政府は、米国と沖縄県民の双方に受け入れ可能な複数の案を模索する。だが、「もし、現行案以外のあらゆる代替案に米国が賛成しなければ、民主党は現行の再編計画を進め、必要ならばゴールデンウイーク後に連立を解消する用意がある」。
ルース大使は、米国も議会対策は問題だとした上で、こう付け加えた。「鳩山氏が大統領に、彼を信じるよう言っておきながら、きちんと最後まで遂行しなかった問題もある」
一方、09年12月9日の在東京大使館発の「秘」指定公電は、山岡賢次国会対策委員長(当時)を小沢一郎・民主党幹事長(同)の「腹心」と位置づけた上で、首席公使らとの会談内容を記している。山岡氏は連立維持の必要から「米国が圧力をかけ続ければ状況は悪化する」と説き、年内決着を断念し先送りする「決定がすでになされている」と米側に伝えたという。
前原氏や山岡氏の動きは、連立維持の必要性を理由に決着先送りへ理解を求めつつ、翌年の参院選で勝てば連立を解消して現行案で決着できる、と保証するねらいだったとみられる。
ただ、鳩山政権の方針は、その後も揺れ続けた。
薮中三十二外務事務次官(当時)とルース大使の09年12月21日の昼食会を扱った極秘指定の公電によると、薮中氏は同月17日の鳩山首相のコペンハーゲンでのクリントン米国務長官との会談内容にふれ、「政府による見直し作業で辺野古移設に代わる実現可能な案が見つからなければ、06年の再編合意(現行案)に立ち返る、と鳩山氏は確認した」と明かしている。
鳩山氏は会談直後、「(現行案を)強行すると大変危険だ。新たな選択を考えて努力を始めている」と説明した、と記者団には話していた。公電によると、薮中氏は「新聞報道は不正確」と、ルース大使に述べている。
10年1月に入ってもさまざまな移設案の構想が浮上。政権側は現行案での決着に踏み切れずにいた。
同月26日、在東京米大使館の政務担当公使らが、松野頼久官房副長官(当時)と会談した模様を「秘」指定で記した「鳩山側近が普天間、名護市長選について語る」と題した公電は、松野氏の「官邸の意向をほのめかしながら」の公使らとの会話での発言として、こう引用した。
「鳩山首相と、沖縄問題での(日米閣僚級)作業部会は、『形の上だけは』沖縄県内以外の選択肢を検討しなければならないが、唯一現実的な選択肢は、普天間をキャンプ・シュワブかほかの『既存施設』に移すことだ」
公電によると、松野氏は「シュワブ沿岸の埋め立て案(現行案)は『死んだ』」とも表現した。県外移設の公約はほごにせざるを得ないと判断しつつ、なお現行案以外の選択肢として「シュワブ陸上案」など落としどころを探る鳩山氏周辺の意思を反映した発言だった。
だが、結局こうした案は、いずれも実を結ばなかった。鳩山内閣は10年5月、06年合意通りに辺野古崎への移設を決めた。社民党の連立離脱につながり、鳩山首相の故人献金問題とならんで、鳩山氏の首相退陣の一因となった。
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