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国内問題は山積しているが、原発問題の不手際がこれ以上続くと、日本民族は消滅するか永遠に路頭に迷うことになるであろう。政治本来の目的が国民の生命と財産を守ることであるのだから、明確に将来健康被害を及ぼさせる政策を採っている現政府が犯罪としてジェノサイドを行っていることを容認してはいけない。容認することは犯罪に加担していることである。
国民の大量虐殺および棄民政策は、残念ながら意図的ではなく、無能がもたらす混乱ゆえである。このことはそもそも政府の一員であった者(たとえば原口一博)をしても、「(こんなことになるなら)政権交代そのものがまちがっていたかも」と言わせしめるのである。与党の一員でありながら、政治家であること自体に責任を感じるような事態が現実に起り、進行しつつあるからこのような発言になるのである。
政府に諫言すべき叡智が泣きながら、聞き入れてくれない宰相に抗議して職を辞したことは重大である。また、すでにベントで大気中に放射能を放出し、いまも海中に垂れ流しつづけている事実が、誰がどういう理由でおこなっているのかが明確ではないことも問題である。誰が発した命令か曖昧なままで間違った重大な決定が、ずるずるとされていてこうした事態に政治はただ唖然としているだけである。そうしている間にも事態は悪化していく。
いうまでもなく小佐古内閣参与の辞任は大変なことであるが、マスコミは言を左右にして問題をみえにくくしている。だから脳梗塞(小生)がマスコミに代わって分かり易く言おう。いろんな放射線障害はまだ十分検証されていないが、癌になる確率だけを単純にいうと、20ミリシーベルト浴びると百人に20人の割合で、1ミリで百人に一人、100ミリだと全員癌になる、とされている。
なせこんな分かり易い医学的見解を報道しないのか。報道しないということはマスコミも政府のジェノサイトに加担していると言わざるをえない。さらにこの目安は成人の目安であって、子供に対する影響は計り知れないのである。これを誰の命令か分からぬまま基準として、高レベル放射能のなか児童を校庭に放置している政府は、単に無知だったでは済まされないのである。たとえ「未必の故意」であっても犯罪は犯罪なのだ。
そして今日もそうした犯罪を行っている菅直人を夫々の既得権保持と、リスクを負いたくない一心で、誰も打倒できないでいる。しかし批判しても免罪符にはならない。日々事態の悪化を放置している政治家は、いくら反政府を標榜しても実際に引き摺り降ろさない限り犯罪の共同正犯とみなされるであろう。
また成人で健康でありながら、子供の将来を危険に晒す菅内閣を倒せない成人国民は卑怯なだけでなく、自分もまた犯罪者であると自覚するべきである。それでも漫然と新聞とテレビを信じ菅直人大明神を奉っている人は自ら進んで被爆希望者であろうから好きにするがいいけれど、判断能力のない児童に自殺を強いる権利は無い筈である。国民全員の猛省を促したい。
http://blog.livedoor.jp/shunzo480707/
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