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【ビンラディン死亡】 再び”ウォーエコノミー”（戦争経済）に突入するアメリカ
2011年05月03日
（転載開始）
◆日本の公安関係者も衝撃 「報復テロ激化の可能性もある。日本も…」
2011.5.2 13:33 産経ニュース
ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害を報じる家電量販店のテレビを見る人＝２日午後、東京・新橋のヤマダ電機ＬＡＢＩ新橋デジタル館
「本当なのか」。
国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディンの死亡報道があった２日、日本の公安当局には驚きと衝撃が走った。
アルカイーダの影響力低下に期待も強まるが、ある警視庁幹部は「これでテロの脅威がなくなるわけではない」と表情をひきしめた。
「詳しいことは、分からない。いま、情報を集めているところ」
死亡のニュースが駆けめぐると、警視庁幹部は、こう厳しい表情を見せた。
庁内外でも担当者らは、あわただしく情報収集に追われた。
インターネットで、日本国内にも情報発信するなどしてきたアルカーイダ。
ある幹部は「影響力は低下するだろうが、メンバーや影響を受けている人間がまったくいなくなったわけではない。今後も緊張が必要」
と話した。
公安調査庁関係者は「本当なのか？」と絶句。
「これをきっかけに、各国で報復と称してテロが激化する可能性もある。日本でも起きないだろうか」と話した。
◆反米暴力への注意呼び掛け＝米
時事通信 5月2日(月)14時47分配信
【ワシントン時事】米国務省は1日、国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者殺害を受け、反米的な暴力が増大する恐れがあるとして、海外に渡航・居住する米国民に注意を呼び掛けた。
また、世界中の米政府施設で警戒体制を強化していることを明らかにした。
国務省の渡航注意は、ビンラディン容疑者の殺害に伴って反米的な暴力が発生する可能性のある地域に滞在する米国人に対し、外出を控え、集会や抗議デモを避けるよう促している。
（転載終了）
本日（5/2）正午過ぎ、ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害を報じるオバマ大統領の映像が流れた。
この報を受けて「９１１の黒幕がようやく制裁されてよかった！」などと感じた方は、申し訳ないが”オメデタイ”人である。
ウサマ・ビンラディンと”ネオコン”ブッシュ大統領（当時）は、いわば”ズブズブ”の関係であり、９１１などは対テロ戦争を仕掛けるために、ブッシュら「アメリカ戦争屋」が創作した”壮大なヤラセ”というのが一般的な見方である。
９１１の後に何が起こったかと言えば、「”悪の枢軸”フセイン政権打倒」を名目とした実質的な「イラク侵略」、
そして今尚続いている「アフガン侵攻」等、「アメリカ戦争屋」による「武器・弾薬一掃セール」と中東における「”石油利権””麻薬利権”の奪取」である。
そして、”正義の味方””世界の警察”アメリカによって、本物か偽者か影武者か何かは知らないがビンラディンが殺害されたことの意味するものは、
経済的に破綻し、今や”末期患者”さながらのアメリカによる”ウォーエコノミー”（戦争経済）による経済勃興工作であろう。
過去のエントリーにて度々指摘しているように、アメリカという国は、戦争を起こすことによってしか経済が成り立たない産業構造なのである。
武器弾薬の大量セールにより軍需産業が巨額の利益を得、他国の富（原油・麻薬）を略奪することにより、大国として存続して来たのである。
そしてそれは１０年以内のサイクルで行なわないと、もはやアメリカ経済が回らないのである。
その姿は、「わしは止まったら死ぬんじゃ」という吉本新喜劇の寛平じいさんさながらである。
「今回アメリカによって殺害されたビンラディンが偽者？」
何故、そのようなウソをオバマが言わなければならないのか？を考えれば、その答えがみえてこよう。
まず第一には、ビンラディンが死ねば、アメリカ政府は今や巨額のカネの無駄遣いと米国民から批難されているアフガンから撤退する”正当事由”ができたことになるということである。
それに加え、前述した通り、テロをいう目に見えない恐怖を煽ることにより、必要以上の武器弾薬セールが可能となるのである。
そして、対テロ戦争名目にて多国籍軍を動かすことにより、自分の腹を痛めることなく、”他国の財布”にてイラク侵攻同様のターゲット国の侵略が可能となるであろう。
更に言えば、大統領就任後、”落ち目”の一途であったオバマも、今回のビンラディン殺害にて”起死回生の一打”を放つ結果となったであろう。
冷静に考えてみて欲しい。
まず今回アメリカは、諸々の有益な証言が得られるはずのビンラディンを何故生け捕りにせず、即座に殺害してしまったのか？
さらにその遺体について、アメリカは「イスラムの伝統に照らして扱う」と述べていたのが、ＡＰ通信によれば、遺体を引き取る国を見つけることが困難なため、早々と海葬した（遺体は海に流された）と伝えられている。
これを「死人に口なし」「証拠隠滅」と言わずして何というであろうか？
今後、９１１の時と同様に「報復テロ激化の可能性がある」「日本も危ない」といったマスゴミ報道が、今後連日のように喧伝され、やがて対テロ戦争容認の風潮・世論が形成されることであろう。
上記記事などがまさにそれであり、同記事を目にした時「あー、やっぱりそうきたか」と感じた次第である。
それにしてもアメリカが戦争モード突入となれば、”子分”であり”金ヅル”である日本は、今後、「莫大なカネの拠出」と「自衛隊の派遣」を求められるであろう。
このたびの大震災にて疲弊している上に、まさに”弱り目に祟り目”な話である。
残念ながら今の日本の政府中枢部には、そんなアメリカの虚構へのお付き合いを丁重にお断りできる人材など存在しない故、諦めるしかないのであろう。無念である。
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【私のコメント】
日本の3.11大震災のあと、急に増税論議が盛んになったのはこのことと関係している。
菅内閣は、国内経済ではなく、アメリカ経済を向いている。
アメリカはもっともっと米国債を日本に売りつけて、日本からお金を巻き上げたいのだ。
日本が米国債を売却するなどとんでもない話で、アメリカにとっては寝ぼけたことを言うな、と一蹴りだ。
『他国の金を巻き上げる』
これはアメリカの得意技で、
日本が復興国債を発行しようとしないのも、国債を発行すれば円の価値が下がり、日本の円を巻き上げようとしているアメリカにとって価値の下がった円を受け取りたくないからだ。
菅政権はこのようなアメリカの思惑に唯々諾々と従っている。
3.11大震災からの復興など、菅直人にとっては二の次だ。
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