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未だに被災者に義援金だって回せていなく、生活インフラ整備も縦割り行政で少しもはかどっていない。
日本が海外から支援してもらいたいって時期なのに、
最近、以下の許すまじ「ドサクサ紛れ法案」が成立したのをご存知ですか?
●震災で帰国した留学生の再来日費用支援(文科省2011.4.12)
震災後に一時帰国する外国人留学生の増加を受け、文部科学省は、再来日のための航空券を支給するなどの支援策を決めた。
航空券を支給するのは、国費留学生のうち、震災で一時帰国を余儀なくされた人。同省によると、国費留学生は約1万1千人。うち約770人が、岩手、宮城、福島各県の沿岸部など支援の条件となる災害救助法の対象地域に住所があるという。
また、対象地域の私費留学生については、日本学生支援機構が学習奨励費の追加募集をする。震災で経済的困窮に陥った成績優秀者が対象。大学院生が月額6万5千円、学部生は同4万8千円。
阪神大震災でも学習奨励費の追加募集をしたが、航空券の支給は初めて。
航空券の支給については同省国費留学生係(03・6734・3052)、学習奨励費については日本学生支援機構国際奨学課(03・5520・6030)へ。
●超党派議員がODA削減反対で一致。政府に申し入れ(2011.4.14)
民主、自民両党など超党派の有志議員が14日午前、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた平成23年度1次補正予算案の財源として検討されている政府開発援助(ODA)の2割削減への反対で一致した。同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。
会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約20人の議員が参加。中村氏は会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ODAが人道上、大切なのは復興と同じだ。一銭たりとも削減できない」と述べた。
●日本の少子化対策の為に作られたはずの子供手当て法案は・・・
在日外国人も含む15歳以下の子どもの保護者に、子ども1人あたり毎月1万3000円を支給する「子ども手当て」が26日国会で成立した。それを受け外国人を多く抱える自治体の窓口には連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと対応で職員が困まっているという。自治体の中には、法改善を求める要望書を国に出すところも現れている。
●日本華字紙・日本新華僑報は、日本で中国人観光客向けのビザ免除が検討されていると報じた。(2011.4.14)
国民新党の下地幹郎幹事長は13日、福山哲郎官房副長官と会談し、福島原発問題の風評被害により観光客が減少している沖縄への支援策として、沖縄に限定した中国人観光客向けビザ免除制度を導入するよう要請した。福山官房副長官は今月中に政府内の意見をとりまとめる方針を示した。
このような愚かな政策をおし進める理由はどこにあるのか?日本国は日本人のためにあるべきです。
外国人にとって居心地のいい国になる必要があるのだろうか?震災でさらに財政の悪化が危ぶまれる時に、
あえてこんな政策をやろうとする政治家の思考回路を疑います。
震災や放射能を恐れて祖国へ逃げ帰った留学生が、再び日本で勉強する強い意思があると思いますか?
せめて東北で被災した家族を持つ学生や、東北で勉強している日本の学生の方が優先されるべきでしょ?
小学校すら再建できてなくて転校を余儀なくされている現状だし、ラ
ンドセルや教材もボランティアによる支給でまかなってるんですよ?国は動いていますか?
まともな外国人なら、外国人優遇されても迷惑るのでは。
ちなみに、知り合い(外国人)も「我々が困惑するような法案次々に通すのはやめてくれ」って言ってます。
日本の金をあやかりに来た外国人ばっかりじゃ無いのにさ、こんな事してたら図々しい外国人増やすだけでしょう?
そりゃあ年間三万人以上自殺するわけだ、政府が国民を守ってると思えない。国民をますます不安に追い込んでおいて窮地に追いやって許せない。
みなさんで協力して、こんな許すまじ愚劣な法案は、すぐにぶっ潰しましょう!!
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