答えは簡単。日本は世界に比類のない債権国だからだ。震災復旧・復興費捻出や保険金支払いのためにドル資産を売却すれば、巨額の円買い、ドル売りが起きると米欧の投資家が予想するのだ。日本の海外資産が本国に逆流すれば、ドルの暴落のきっかけになりうるので、米政府や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）だって困る。

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　日本の対外純債権は官民合わせて２５０兆円（２０１０年末財務省推計）に上る世界最大の債権国である。このうち、政府は米国債を中心に約９０兆円の外貨準備を保有しているが、米国債はニューヨーク連銀が保管しおり、日本政府は相手の了解がない限り売却できない。もとより米国債保有は日米同盟と切り離せない。政府の要人は「米国債を売る」と発言すれば、失脚させられるとびくびくしている。

問題は、日米関係に左右されない民間保有の対外債権である。スイス・バーゼルに本部のある主要中央銀行をメンバーとする国際決済銀行（ＢＩＳ）統計によると、ＢＩＳ加盟国全体の銀行純債権合計は１０年９月末で１兆９０００億ドルだが、日本は実にその８５％、１兆６３００億ドルを占めている。英国は３１５０億ドルの純債務、米国は純債権１３６億ドルに過ぎない。つまり、日本の銀行は日本国内の余剰資金を欧米金融機関に流し、欧米投資ファンドなど運用して利益を稼ぐという構造になっている。この場合、通常の国際金融業務での日本の影はいかにも薄いが、皮肉なことに東日本大震災を受けて国際金融市場のスポンサーとしての日本の存在の大きさが浮き彫りになった。
円相場は今後とも急落する恐れはないのだろうか。

　３月１１日の東日本大震災後、外国為替市場では円が買われ、ニューヨーク市場では３月１７日に１ドル７８円台まで円相場が急騰した。１８日午前７時には７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の電話会談が開かれ、急（きゅう）遽（きょ）協調介入に踏み切った。円高・ドル安の流れは一端中断したあと、最近では再び円が買われ、ドルが売られている。

　ＦＲＢは量的緩和政策第２弾（ＱＥ２）を６月末で打ち切ると発表したが、ゼロ金利政策を続ける方針で、日本との金利差はほとんどない。さらに日銀は震災直後に打ち出した緊急の資金供給を止め、資金を市場から引き上げている。政府は増税により復興財源とする緊縮財政路線に傾斜し、日銀は復興国債買い上げのための量的緩和政策に踏み切る気配がない。すると、日本のデフレは続く。つまり米国はドル安政策を継続するのに日本は円高容認政策で臨んでいる。おまけに日本は債権国なのだから、前述したようにドル売り・円買いはあっても、逆は起こりにくい。

日本政府が巨額の復興国債発行を決め、日銀が発行規模に応じたお札を刷って市場に流す。通貨の大量増発ということで、市場での通貨の信認が薄れ、円急落の要因になってしまうと、政府や日銀の関係者は恐れる。だから復興債償還財源のために増税が必要だと与野党に働きかける。この論理は基本的に誤解に基づいている。日本が米国、さらにギリシャ、スペインなどのように対外債務国ならお札の増刷は通貨価値を大きく損なう恐れがある。だが、日本には金融債権大国としてのゆとりがある。早い話、復興国債を買うために民間金融機関が外貨建て資産を換金すれば、円が買われるので、円暴落は起きようがない。　

　菅直人政権は復興財源を増税に求めようとする。震災後の消費自粛ムードの中で増税に踏み切ると、内需は急激に落ち込む。民間の消費や投資に必要な資金は政府に吸い上げられる。震災前からの慢性デフレは悪化し、円の対外価値、言い換えると円相場だけが上昇する。生産設備被害、国際的な放射能風評被害や節電の影響を受けている輸出産業に何重ものマイナス圧力がかかる。

　債権大国として国際金融環境を日本は利用すれば、日本は増税なくして大復興の道筋をつけられるはずだ。（特別記者・編集委員　田村秀男）（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）からの転載