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<参照>
東電副社長はエネ庁幹部の指定席/塩川議員調べ 天下り禁止が必要【しんぶん赤旗】
東電天下り「調査し報告」/官房長官 エネルギー政策歪めた疑義/塩川議員に答弁【しんぶん赤旗】
東電役員が自民側に献金/ランク付け計1703万円【しんぶん赤旗】
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電力天下り50年で68人/国会で塩川議員が追及/経産省が調査結果発表
「しんぶん赤旗」 2011年4月3日付 1面
経済産業省は2日、東京電力福島第1原発事故を契機に問題となった資源エネルギー庁や原子力安全・保安院を含む経産省幹部の電力会社への天下りについて、過去50年で計68人が各社の役員や顧問に就任していたとの調査結果を発表しました。
調査の対象は北海道、東北、東京、北陸、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄の10電力のほか、日本原子力発電と電源開発への天下り。前身の通商産業省、商工省までさかのぽって調べました。
北海道電力、沖縄電力、電源開発では、天下りしたOBが社長を務めていた時期もありました。また、2日現在でも13人が各社の役員や顧問として在任しています。
監督官庁である経産省から電力会社への天下り問題は、日本共産党の塩川鉄也議員が衆院内閣委員会で原発推進をめぐる癒着そのものであると厳しく批判、枝野幸男官房長官が調査を約束し、その後、天下り自粛を指示。石田徹前資源エネルギー庁長官が4月末で東電顧問を辞任しています。
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電力天下り、50年で68人=経産省が調査結果発表(時事通信)
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