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甲状腺ガンは3倍の可能性も! 小学校校庭の年間20mSv問題を告発した小佐古内閣官房参与「辞任」の裏に菅降ろしあり
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/3426
2011年05月02日(月) 高橋 洋一 :現代ビジネス
4月30日、小佐古敏荘内閣官房参与が辞任した。辞任の理由は政府の東京電力福島第1原子力発電所の事故対応への抗議だ。
小佐古氏の辞任記者会見資料によれば、「1.原子力災害の対策は法と正義に則ってやっていただきたい」として、官邸の対応はその場限りであり、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の計算結果が活用されていないことなどをあげている。さらに「2.国際常識とヒューマニズムに則ってやっていただきたい」として小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvとしたことをあげている。
SPEEDIについては、私も3月に出演したテレビで発言した。今回のような万が一の場合に備えてこれまで100億円以上の税金を投入してきており、その存在は関係者であれば誰でも知っていた。
枝野官房長官の説明では、データが不十分なため使えなかったというが、その言い訳は怪しい。シミュレーションというのは、事故発生当初モニタリングデータが不十分な時にそれを補うものだ。これを活用しておけば、同心円状の避難区域より、風向きや地形などのよってきめ細かい避難誘導ができ、福島・飯舘村のような行き違いは回避できただろう。
■子供の甲状腺ガンは3倍に
小学校等の年間20mSvの問題はさらに深刻だ。4月29日テレビ朝日「朝ナマ」で石川正純北海道大学大学院教授が示したデータは、私にとってちょっとショックだった。
100mSv以上では各種のデータがあるが、20mSvでは確たることはいいにくいとの前提で、様々な見解をまとめると、甲状腺ガンの発がんリスクは年間10万人当たり0.3〜2.6例であるという。
子どもはもともとガン発症がきわめて少ない。ガン全体でも、10万人当たり10例未満だ。甲状腺ガンに限ると1例にもならない。それが年間20mSv浴びると、最大で3例くらい増加することになる。甲状腺ガンでは発がんは3倍程度、ガン全体でも3割程度押し上げるということになる。
テレビ番組中では間違って発言すると影響が大きいので発言しなかった。番組後、石川先生に確認したところ、だいたいそのようなところのようだ。
これをどのように評価するのかは人それぞれだろう。しかし、私は、辞任した小佐古氏の「通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべき」という意見はそのとおりだと思う。
政府は、枝野官房長官が「小佐古氏には誤解がある」とか「水規制で小佐古氏は甘い提言をした」とか泥仕合になっている。
ただ、小学校等の年間20mSvについては、原子力安全委員会が決めたことになっているが、正式な委員会を招集せずに文科省からの要請から2時間後に回答していたと報道されている。これが事実であれば、かなり問題だ。
このように正式な委員会を経ないで決める方式を「持ち回り」というが、その場合、ほとんど事務局の意向通りになる。それぞれの委員のところに事務局の役人が資料を「持って回り」、委員の了解をとることが多いので、委員同士のやりとりが行われない。それに議事録もとられない。今回の場合、それほどの緊急性があったかどうか問題だ。緊急性より安全性が重要なはずで、「持ち回り」で済ました責任は問われるべきだ。
■辞任会見に同席した小沢派代議士
内閣参与というのは、総理へのセカンドオピニオンといえば聞こえはいいが、よほど人間関係が特別でないと忙しい総理に直接会って頻繁に意見交換するというわけにもいかない。それゆえ、意思疎通がうまくいかなったのであろうが、この時期に辞任というのも異常だ。
小佐古氏はこれまで原発推進の立場で政府に協力してきた。その人が政府に抗議して辞任するのだから、穏やかでない。
政治的な見方をすると、辞任の記者会見に同席した民主党の空本誠喜衆院議員の存在が気にかかる。同氏は菅降ろしを画策しているとされる小沢系だ。
5月1日(日)の参議院予算委員会も興味深かった。通常であれば、与党民主党議員の質問はよいしょばかりで面白くないが、1日は違った。特に、川上義博参議院議員(民主党)の質問は野党顔負けの鋭い突っ込みを政府にしていた。
例えば、山口公明党代表の「復興を増税で賄うのは拙速」を引用したり、みんなの党の「国債整理基金の10兆円」を使えなどと政府に質問したのは、与党議員質問としては異例だ。これらのここ数日の動きは民主党内部で倒閣モードになってきていることを示しているのでないか。
菅総理は辞めないという執念は凄いらしい。総理は自ら辞めないと思えば他の人が辞めさせることは難しい。しかし、菅政権の場合は、内部から炉心溶融(メルトダウン)しているようだ。
菅降ろしの後はまったく見えない。菅抜きと菅抜き・小沢抜きという二つのパターンがあるが、いずれにして「期間限定・ワンポイント後は総選挙」という枠で民・自の大連立の可能性が高い。
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