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朝日新聞の若宮啓文主筆（一般記事と社説など論説の双方を統括する職）が５月１日付け紙面「１面」左肩に「復興へ政治の力結集を」と題して、意味不明の文章を掲載している。「８面」では、「力ある訴え届けたい リスク覚悟し、冷静に」という見出しをつけて、「主筆就任にあたって」の挨拶文を載せている。
「１面」の「復興へ政治の力結集を」という文章の最後に「復興へ国民の力を集めようとというとき、いかに政治の力結集させるかが後世に問われている」と締めているところが、意味不明なのである。それは、いまやだれの目から見ても「指導力不足」が明らかな菅直人首相の下に、与野党の政治家を無理矢理結集させて、「大政翼賛会」のような政治の実現を待望する論陣を張っていることだ。
共同通信社が４月２９、３０日両日に実施した全国電話世論調査によると「首相指導力不満７６％」−「震災対応、評価下げる」という結果が出ている。現実の日本政治が、菅直人首相の下に結集しないのは、菅直人首相が挙党一致態勢を組まず、小沢一郎元代表を「脱小沢」と称して排除し続け、仙谷由人官房副長官に権限を与えず、弟子である枝野幸男官房長官の風下に立たせ、さらには、政治主導名目で事務方の官房副長官を退け、かつ、各府省の官僚を信用せず、遠ざけているからである。
野党に対しては、「オレは総理大臣だぞ」と言わんばかりに、失礼非礼の限りを尽くしている。国難と言ってよい事態に直面して、与野党ともに菅直人政権に協力する姿勢でいるにもかかわらず、それを阻んでいるのが、菅直人首相自身であることを、なぜか、若宮啓文主筆は、問題にしていない。
そもそも、強力な指導力を発揮できないトップリーダーの下に駆けつけた場合、そのトップリーダーの命令に従うことができるだろうか。従う方が、抜群の力量を持っているとしたら、バカなトップリーダーの言うがままに動くとは思えないのである。それは、朝日新聞という大新聞でも同じことだろう。これが、組織原理というものである。若宮啓文主筆が、知らないはずはない。
ここで、1つの憶測、邪推が浮かび上がってくる。それは、米国の方から伝わってきている情報が基になっている。「オバマ政権は、自民党の政権奪還を望んでいる。指導力なき菅直人首相の支持率が下落に歯止めかからず、次期総選挙では必ず民主党が大敗するのは目見えているから、自滅するのを待とうという戦略を立てている。それまでの間、米国の言うことは何でも聞く菅直人首相から取れるものは、できるだけ多く取ろうと考えている」
若宮啓文主筆は１９４８年1月、東京生まれ。父は、朝日新聞政治部記者から鳩山一郎首相秘書官に転じた若宮小太郎。１９７０年4月、朝日新聞の記者となり横浜支局、長野支局、１９７５年5月に本社政治部へ移り、２００１年５月に米国ワシントンのブルッキングス研究所（共和党系シンクタンク）で客員研究員となり、滞在中にアメリカ同時多発テロ事件が勃発。
２００２年９月に論説主幹となり、5年7ヶ月にわたって朝日新聞の社説、論調を主導する。かつて「反対」していたＰＫＯ[国連平和維持活動）への自衛隊参加について積極論へ転換したほか、「有事法制」にも賛成へと大きくカジを切るなど、伝統的な朝日の反戦イメージを修正する現実路線に踏み出し批判を招いた。
日本のマスメディアの記者は、ワシントン特派員、あるいは有名シンクタンクの研究員として米国に滞在しているうちに、大抵は、米国寄りに改造されたり、米国ＣＩＡの要員にされたりした帰国してくる。２００７年6月２６日から２０１０年１２月１５日まで、朝日新聞社主筆を務めた船橋洋一記者（１９４４年１２月１５日〜 ）も、その典型的な親米保守派の経済記者である。
従って、米国の対日戦略や対日ミッションを知ろうとするならば、朝日新聞の社説や記事を読むのが近道である。若宮啓文主筆の文章の行間を深読みしていけば、オバマ政権やこれを支えている米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーの意向が透けてみえてくる。ということは、若宮啓文主筆は「菅直人首相の自滅、民主党政権の没落、自民党の政権奪還」というオバマ政権の菅直人政権に対する戦略実現に向けた論陣を張っているとも読める。
おそらく、オバマ政権の菅直人政権に対する戦略は、民主党にも直ぐに伝わってきたのであろう。小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相が、敏感に反応し、警戒態勢に入った。朝日新聞ａｓａｈｉ．ｃｏｍが５月１日午前3時、「鳩山前首相、菅降ろし自粛要請 小沢氏『連休中に熟慮』」という見出しをつけて、次のように配信している。
.「鳩山由紀夫前首相は２９日夜、民主党の小沢一郎元代表と東京都内のホテルで会食し、『党が分裂するようなことについては冷静に考えてほしい』と要請した。小沢氏は『連休中に熟慮してみる』と応じたという。小沢氏は内閣不信任案への賛成を視野に倒閣への動きを強めてきたが、輿石東参院議員会長に続いて鳩山氏がブレーキをかけたことで、不信任案可決の見通しは一層立たなくなった。早期の倒閣を目指してきた小沢氏は苦しくなった。鳩山氏は首相の原発事故への対応について『こういう状況を続けることは国民に申しわけない。国民は菅さんじゃダメだという思いで一致している」と批判する一方で、倒閣に向けた動きについては『民主党は何をやってるんだ、という声も大きい。
冷静に考えるべきだ』と小沢氏に慎重な対応を求めたという。鳩山氏は２６日、山岡賢次副代表らとともに首相を批判する勉強会に参加したが、党分裂に発展することを懸念し、沈静化に動いたとみられる」
米国が民主党政権潰し、自民党の政権奪還を図ろうとする戦略がはっきり分かってきた以上、「菅降ろし」により、国民の民主党離れを加速させるようなできない。小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相は、菅直人首相の政権延命阻止よりも、民主党の組織防衛に懸命にならざるを得なくなったのである。
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