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小沢系、首相退陣迫らず=民主内紛に厳しい目
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011050100222
1日の参院予算委員会では、民主党の小沢一郎元代表に近い森裕子、川上義博両氏が質問に立った。2人は菅政権批判の急先鋒(せんぽう)で、菅直人首相の退陣を目指して発足した勉強会「総調和の会」にも出席。しかし、震災対応をよそに仕掛けた「菅降ろし」が不評とあってか、質疑で2人が首相に退陣を迫る場面はなかった。
「政府は20ミリシーベルトを撤回すべきだ。なぜ子どもたちの放射線被ばくを減らす努力をしないのか」。森氏は質疑で、20ミリシーベルトの年間累積放射線量を上限に学校の校庭利用を認めた政府の安全基準に関し、高木義明文部科学相らを追及。川上氏も「復興財源は増税よりも国債発行の方がいいのではないか」と野田佳彦財務相らに増税を避けるよう求めた。
川上氏は当初、震災対応で「首相の責任」も追及する予定だった。ただ、閣僚を厳しく追及しても、首相に対しては「住民参加の下で復興ビジョンをつくるべきだ」などと時折、見解を求める程度で、最後まで震災対応などの不手際を批判し、責任を追及することはなかった。
この背景には、震災対応が急務となる中、小沢氏系議員が「菅降ろし」に動いたことへの党内外の批判や、民主党の内紛に対する世論の厳しい視線がある。小沢氏に近い山岡賢次副代表らが呼び掛けた4月26日の「総調和の会」は党内外で批判され、「あれで、政局どころではないという空気が広がった」(党幹部)という。こうした状況を察して、鳩山由紀夫前首相は同29日に小沢氏と会談した際、倒閣の動きを控えるよう求めている。
菅政権に対する与野党の不信感は強く、民主党内で退陣論も再燃したが、現状では世論が政争を求めていないのも事実。川上氏は質疑後、「与党議員が追い込んでいくのはちょっと…。首相の目が『それ以上質問するな』みたいな目だったから」と責任論を取り上げなかった理由を述べた。一方、首相は官邸で記者団に「しっかり議論ができたのではないか」と強調してみせた。(2011/05/01-20:49)
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