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(日刊ゲンダイ2011/4/29)
「日々担々」資料ブログ
[役員報酬半減]「カット足りない」に東電清水社長KY反論
「大変厳しい数字」
海江田経産相のダメ出しに、東京電力の清水正孝社長が反発だ。
きのう(28日)午前の会見で、海江田は役員報酬の50%カットを決めた東電の姿勢を「生ぬるい。高額報酬を手にしている人がさらなるカットを当然行うべきだ」と批判。この発言に、清水社長が午後の会見で「50%カットは大変厳しい数字」と反論し、一段のカットは「未定」と明言を避けた。
東電は昨年、21人の役員に平均約3400万円の報酬を支払った。半減しても、サラリーマンの平均給与をはるかに上回る。原発事故で職も家も奪われた避難住民に、清水社長の反論はどう響くだろう。つくづく「KY」な会社である。
2011-04-30(07:17)
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東京電力はふんぞり返っているOBたちの企業年金も見直せ!
日刊ゲンダイ 2011年(平成23年)4月28日(27日発行)
役員報酬50%カットなんて甘すぎる
(写真)東電・清水社長、世間をナメるな
原発事故で巨額の補償を迫られている東電は、役員報酬の最大50%減額など人件費削減で総額540億円を捻出するというが、企業年金の支給額も見直すべきだ。
「JALがOBの企業年金を3割から5割カットしたように、東電も見直しが必要でしょう。聞くところによると、平均支給額は月40万〜50万円程度というからベラボーです」(経済ジャーナリスト・深川孝行氏)
月40万〜50万円なんて厚生年金の倍以上、国民年金の5倍以上だ。これまで原発を推進してきたくせに、今は悠々自適のOBたちが原発事故に対し高みの見物≠決め込んでいるのである。
東電の年金資金は約6000億円ある。支給額を減額すれば1000億円単位のカネは捻出できる。
役員報酬の50%減額も甘すぎる。平均役員報酬額は3674万円。半分カットしても1837万円で、サラリーマンの平均年収429万6000円の4倍以上だ。
「世間を完全にナメています。日本だけでなく世界中を震撼させた原発事故ですから、報酬ゼロが当たり前でしょう。第一に責任を追うべき東電役員が報酬を得るとは言語道断です」(深川氏)
さらに勝俣会長と清水社長は東電株を約2万5000株保有している。昨年度の配当金は150万円程度だが、スゴイのはその資産価値で、昨年3月末の株価で算出すると約6230万円だ。株価が5分の1になった今でも、1200万円の価値になる。
だいたい役員が20人(うち2人は社外役員)、執行役員が28人というのも多過ぎる。日本監査協会の調査によると、上場企業の平均役員数は7・9人、執行役員は10・8人だ。
20%カットを決めた一般社員の年収にもカラクリがある。
有価証券報告書によると、平均年収は758万円(40・6歳)だが、これは高卒から女性まで全部ひっくるめた金額だ。
大卒はもっともらっている。雑誌「SPA!」(10年11月2日・9日号)には、1084万円(34歳)、1060万円(37歳)、900万円(35歳)といった高額所得者が登場していた。
削減できる箇所は山のようにある。電気料金の値上げはもってのほかだ。
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