築地市場移転先「液状化でクレーターだらけ」の恐怖　猛毒シアンの流出が懸念される東京ガス跡地は、　やっぱり大震災の影響をモロに受けていた! ｛経済の死角 現代ビジネス [講談社]｝
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2770

　東京都江東区豊洲の液状化問題を都議会で何度も追及している日本共産党の清水ひで子都議が本誌にこう証言した。

「地震直後、『豊洲で液状化現象が起きた』との情報が入り、都の都市整備局に新市場建設予定地の視察を申し入れたら、なぜか『1週間待ってくれ』と言われました。許可が下りてからも『現場で水や土を持ち帰らないでほしい』と再三、念押しされた上、視察には長靴を用意していったのですが、現場で『これに履き替えてほしい』と長靴を渡されました。靴に付着した泥を持ち帰られたくなかったのでしょうね」

約260万票の得票で4選を決めた石原都知事はそれでも移転を押し切るのだろうか　豊洲は大震災で大液状化現象を引き起こした。周知の通り、豊洲は石原慎太郎都知事(78)が、築地市場の移転先に選んだ土地である。だが、そもそもこの予定地は、二つの大きな問題を抱えていた。

　一つは、予定地が東京ガスの工場跡地であり、土壌と地下水の深刻な汚染が明白であることだ。'02年に行われた都環境局の調査によれば、敷地全体がヒ素、水銀、六価クロム、ベンゼン、シアン、鉛など様々な疾病の原因となる化学物質や重金属で高濃度に汚染されていた。

　もう一つの問題が液状化だった。液状化は地下水を含んだ緩い砂の層が、地震で締め固められて水が噴出する現象だ。

　本誌は'09年6月5日号で二つの問題について報じ、日本環境学会の坂巻幸雄・元通産省地質調査所主任研究官の「豊洲予定地の地盤が液状化の兆候を見せていることは明白」という懸念を紹介していた。その懸念が現実のものとなったのだ。

　右上の写真は、震災直後の3月13日に撮影された新市場建設予定地だ。液状化によって大量の水が流れ出た跡がくっきりと残っている。「敷地内のおよそ90ヵ所でこの現象が見られた」(共産党都議団)が、4月15日に同じ場所を訪ねると、クレーターのようにサークル状に土が盛られ、その中に土嚢(どのう)が置かれていた(右上の写真)。まるで液状化が起きた事実を隠蔽しようとしているかのようだ。

　豊洲の汚染対策費用に関する「公金支出金返還訴訟」「予算執行差し止め訴訟」の原告で、一級建築士の水谷和子氏は「豊洲の液状化現象は極めて危険」と言う。
「これまで都は、豊洲の土壌汚染対策として、地盤の土を深さ2m分入れ替え、その上に2.5mの盛り土をするから大丈夫だと説明してきました。しかし、計4.5mの土のフタをしても、その下の土には大量の有害物質が残ったままになっている。今回のような地震が起きれば、土のフタを破って下の土壌に含まれる有害物質が噴出する恐れがあるのです」

　震災直後、液状化の現場はビニールシートで覆われ、立ち入り禁止とされたまま報道陣へ公開さえされなかった。都に豊洲の液状化に対する認識を聞いた。

「東京都では豊洲で起きたのは液状化ではなく、『噴砂』と認識しています。危険なものではありませんから、わざわざ公開する必要はないと考えています」

　東京都新市場整備部の永井伸芳環境対策担当課長はそう答えた。「噴砂」とは地下の砂が地震で地表に噴出する現象のことだが、液状化が起こらなければ、噴砂も起こらない。その点を指摘すると、

「そうですね。そういうことです」

　と、あっさり認めた。都は意地でも「液状化」という言葉を使わない。そんな土地に市場を作るのか、と問いただすと、驚いたことに永井氏はこう言い放った。

「豊洲が液状化することなんて分かっていました。そこで、砂層中に砂杭を打って土層を固める『砂杭締固め工法』と、固化剤を用いて表層部分の砂質土層を格子状に固める『格子状固化工法』という二つの対策を取る予定です。これらの工法は阪神・淡路大震災でも有効性が確認されています。さらに、揚水ポンプで地下水の水位を下げます。ここまでやれば、液状化は絶対に起きません」

　さらに、本誌記者を恫喝するかのように、こう付け加えたのだった。

「豊洲の予定地は立ち入り禁止区域になっていますから、『フライデー』がその写真を使うのであれば不法に立ち入ったということになり、問題になりますよ」

　東京都は3月31日付で豊洲予定地の売買契約を済ませている。「新市場を作るようなまとまった土地が都内には他になく、幹線道路などが整っていて築地市場からも離れていない豊洲がベスト」(永井氏)と、豊洲でなければならない理由を説明するが、今さら、液状化現象ごときで、汚染対策に586億円もかける移転計画を止めるわけにはいかないというのが本音だろう。しかし、汚染対策に加えて液状化対策まで行うとなれば、より多くの血税が投入されることになる。

　前出の水谷氏は都の液状化防止対策を「まったく不十分だ」と言い切る。

「都の言う『格子状固化工法』ですが、これを開発したゼネコンに問い合わせると、『液状化の判定ができている深さまで固めないと効果はない』とのことでした。都が予定している対策では深さが十分ではない。しかも、豊洲は土中に油分が大量に残っているため、セメント系固化剤の効果は半減します。また、『砂杭工法』も、せっかく地盤を強化しても経年変化で、また緩む可能性がある」

　有事の際、豊洲の新市場は備蓄した食料を3日以内に被災地に搬出する役目を負う。だが、首都圏が巨大地震に襲われ、豊洲が液状化し、地層から汚染物質が噴出する事態となれば、新市場は「未来の食の玄関」どころか、都民の人命を脅かしかねない。今こそまさに、移転問題を真剣に考え直すタイミングである。
　

コメント
01. 2011年5月01日 05:29:22: Ph3QHqhNvw 3つ目の問題。 放射能に汚染された魚が売れるのか？ 誰が東京で魚を買うと言うのか？ ドブにお金を捨てる気の、原発推進派、石原都知事。 こいつは都内に原発建ててもいいらしい。 こんな奴を選んだ都民の気がしれない。
02. 2011年5月02日 20:12:35: FHVyh15Kso 何を言っても始まらないよ。 民主党の都連がボンクラだから、「世田谷区長のイス」というアメに目がくらんだ都議が裏切って、移転予算が議会を通過してしまったからね。 だから、石原知事も「それなら」と都知事選挙に出馬した訳じゃない。 最も、豊洲の市場ってのは、築地とは根本的に機能が違うから、豊洲で築地の様な「セリ」が行なわれる事は無い（らしい）。 豊洲は築地のようなセリは行なわず、大手業者向けの「港湾施設」という機能が中心となるらしい。 だから、汚染は関係ないと言うつもりは毛頭無いが。 自分は素人だから詳しく分からないが、国の方針で「セリの様な細かい取引は止めて大規模流通の拠点とすべき」と決まっているらしい。 個人的には、豊洲の東京ガスの汚染も大事だけど、市場の機能をとして「セリを無くす」という点に焦点が当たって欲しかった、って思うよ。 セリって文化だし、安全弁でもあるからね。いい加減な魚は「セリ」の機能が活きていればハジけるでしょう。 千葉県産のサンチュが大手スーパーで売られていた、なんて例は「セリ」が機能していれば防げるんじゃないかな。

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