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小佐古氏辞任、波紋続く 首相ら打ち消し躍起も…動揺露呈
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110430/plc11043020210017-n1.htm
2011.4.30 20:20 産経新聞
菅直人首相は30日、東京電力福島第1原子力発電所事故への政府対応を批判した小佐古(こさこ)敏荘(としそう)内閣官房参与(東大大学院教授)の辞表を受理した。小佐古発言の波紋は与野党に広がっており、首相は打ち消しに躍起となったが、自らが起用しただけに任命責任は免れない。民主党内の「菅降ろし」にまた一つ口実を与えたといえる。(小田博士)
「専門家の間の見解の相違から辞任された。大変残念だ…」
首相は30日の衆院予算委員会で小佐古氏の辞任についてこう説明した。
ただ、小佐古氏が「官邸や行政機関はその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせた」と批判したことについては「参与の議論も含めて原子力安全委員会の助言を得て対応してきた。決して場当たり的な対応と考えていない」と反論した。
枝野幸男官房長官も記者会見で、小佐古氏が「法と正義にのっとり行われるべきだ」と指摘したことを受け「少なくとも正義に反したところはない。法もしっかり守ってやっている。認識の違いというか、誤解か何かだ」と反発した。
ただ、小佐古氏を首相官邸に招いたのは首相自身だ。原発事故発生後、首相は原子力安全委員会や原子力安全・保安院と衝突を繰り返した末、小佐古氏ら原子力の専門家6人を次々に内閣官房参与に起用した。「セカンドオピニオン」を置き理論武装しようとしたようだが、逆に言えば、原子力安全委との衝突を避けられない状況を自ら作り出したともいえる。
小佐古氏がもっとも問題視するのは、文部科学省が福島県内の小学校・幼稚園などで屋外活動を制限する放射線量を「年間積算放射線量20ミリシーベルト」と設定したことだが、これについても首相は30日の衆院予算委で「安全委の助言を得ながら最終的な判断をした」とあっさり認めた。
つまり小佐古氏を「何を言っても無意味だというならば参与にとどまる意味はない」と追い込んだのは首相自身だといえる。
政府内の足並みの乱れはまだ続く。
小学校・幼稚園などの屋外活動を制限する放射線量について、高木義明文部科学相は「福島県の状況、子供たちの心理的な状況、原子力安全委の助言を踏まえて見解をまとめた。この方針で心配ない」と述べ、見直しを否定。ところが、首相は「ここをある意味でスタートにしていかにして線量を下げていくか、努力を早急に行わなければならない」とトーンダウンさせてしまった。
どこまでも続く政府の迷走に野党もあきれ顔だ。自民党の谷垣禎一総裁は「だれがどういう権限と責任を持っているのか不明確だ。首相の指導力のなさを浮き彫りにした」と批判。社民党の重野安正幹事長は「参与などをやたらと任命するからこういうことになる。指揮命令系統が乱れている」と語った。
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