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小佐古敏荘内閣官房参与が辞表を書いて辞任した。辞任の重要な核心は、子供に20ミリという基準であるが、それ以外にも多々ある菅政権の原発事故対応を批判している。小紙は、Sr90やpu239に係る汚染地域での詳細な土壌分析をする必要があると見ている。1号機2号機3号機の汚染水の核種分析もそうだ。1号機の水棺シナリオは意味をなさないだろう。
我々は、この30日間余東電と原子力安全保安院の会見を聞き、結局、弥縫策しか出来ない組織であることが分かった。重要なことは、汚染水の移送と貯蔵、そして除染処理にある。どの程度の除染が出来るかによって、冷却し再注水するか、海洋に廃棄できるか判断できる。現在1号機〜3号機で合計毎時20トン注水しているのだから、同等の処理能力が無ければやがて問題になる。
残留熱の除去、汚染水の漏出阻止が重要な事故対応の戦略なのだから、まずそれを滞りなく実現するには、どう行動しなければならないか意思決定が必要。少なくとも移送先の仮設タンクの増設や除染の拡大、かつ、代替手段の準備が必要になる。私には、東電も国も危機管理できていないように見える。
即ち、国の法律上の原子力災害対策特措法があり、災害対策マニアルがあっても、それが組織的に実現できない場合、このような無様、かつ、危機的な状況に陥ることが証明されれば、到底、今後原子力発電所を建設することは困難であると云わざるを得ない。要は人間の人知の外にある代物が目前に横たわっている。汚染の広がりに関しても、国は全く後手後手であり、未だ20ミリに拘り、間もなく来る梅雨到来に何らの手段をも講じていない。
降下した放射性物質の除染については、全く手付かずで、勝手に基準を決めて、住民を混乱に陥れているだけである。震災・津波被害対策の復興も、原発事故対策も、汚染地域対策も、平行して重要であるが菅政権は原発事故だけに目が行っている。
しかもその原発事故でさえ収拾に失敗し、対応に追われる始末である。要は、国と云う組織が動いておらず、菅政権をこのまま置いておけば、国難になる。既に外国機関や報道機関が3号機の爆発につき、政府発表と異なるのではないかと指摘されるようになっている。
韓国では、日本の生産品について放射能検査をすると決定した。
今後、原発事故が継続すれば、更に世界に日本産品の放射能検査強化の動きが広がる。すると輸出大企業は、国内に止まらず、海外生産シフトを進めるだろう。その場合、日本から雇用が流出することになる。勿論、もう日本製の原子力発電所を海外に売ることは難しくなったと云わざるを得ない。我が国には、じわじわと国難が迫って来ており、もう菅政権を降ろし、危機管理内閣を立ち上げ、果敢に内外に対処すべき時期が来ている。皆さんのご意見もお待ちする。
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=108223
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