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(投稿者)
過去のブログで申し訳ありませんが。
「小沢一郎はなぜ嫌われるか。」 2009年06月03日(水) 06時01分39秒
憲法上の規定では、「国民主権」の国である日本で、
なぜ政権交代を実現することができないか。
なんといっても理由の第一は、
国民の政治への無関心であるが、
構造的な理由でいくと、
明治以来の官僚支配の国で、
既得権益構造が、密接に結びいて、
（いわゆる国家総動員法以来の１９４０年体制）
マスコミも自公政権や官僚が、規制と既得権益を行使して、
経営陣に力を行使できる状況にあるし、
検察だって、政府の指揮下にあるわけである。
本来、「立法」「行政」「司法」そして、「マスコミ」といった
権力は分散して、それぞれに監視しなければ、
いけないのが民主主義の大原則であるわけだが、
その権力がすっかり相互に癒着し、
また、地方自治体といっても、
権限と予算は、中央の行政（つまり霞が関）に
握られているので、
あまりにもその岩盤が強固なのである。
アメリカは、戦後、冷戦構造下にあったわけだから、
ＣＩＡなどを通じて、日本の政治や、
世論を上手にコントロールして、
日本で社会主義革命を起こさないようにしてきたし、
また、冷戦が終わった後も、
今度は経済大国となった日本の存在が、
アメリカにとっては脅威であるから、
いかに、その日本経済の強さを骨抜きにするか、
ということに苦心をしてきた。
そして、悲しいかな、
政治の状況が最悪で、
５５年体制というのは、中選挙区制度の中で、
自民党と社会党が候補者数を調整しながら、
事実上、政権交代が起こらない仕組みをつくっていたわけだし、
自民党の内部も、常に権力闘争を繰り広げてきたから、
たとえば、アメリカが日本の国力を奪おうとしたら、
そのような、自民党で権力の頂点を目指そうとする
勢力を取り込むことによって、
「売国奴」的な行為をさせてきたことである。
しかし、たとえば、
ここでも中曽根康弘という人と、小泉純一郎という人の違いだが、
中曽根氏は最初はアメリカの力を利用しながらも、
「風見鶏」といわれながらも、
日本の国益は何か、ということを最優先して、
政治活動を行ってきている。
だから、日米経済摩擦な激しい経済戦争においても、
アメリカに屈することはなく、
ギリギリで国益を守る選択をしてきたわけだ。
一方で、小泉純一郎という人は、
経済オンチということもあったんだろうが、
その経済政策も、これまた二心のある竹中平蔵に
まるなげして、この竹中という人が、
いろいろとクセものだから、
結局、彼らが利権のある、オリックスや、パソナ、
そしてアメリカなどに対して、利権誘導をし、
郵政民営化というのも、
郵貯マネー３４０兆円をアメリカにたたき売る、
というとんでもない「売国奴」行為に手を染めたわけである。
平沼赳夫や、森田実によると、
アメリカは、その見返りに、
５０００億円のプロモーション費という名目の、
工作費用を日本に渡したということが、
明らかになっているそうだか、
もちろんそれは日本ではタブーなわけである。
今にして思えば、この２０００年代というのは、
長銀や、日債銀も、それぞれ何兆円も血税を投入して、
救済をしながら、アメリカのハゲタカ外資に
叩き売っていることも、
例の「りそな銀行の国有化」に関する、
自民党のインサイダー疑惑に関してもそうだけれども、
まったく、この２０００年代ぐらいになって、
自公政権のモラルというのも地に落ちて、
そして都合が悪くなれば、
ライブドア事件にしても、耐震偽装事件にしてもそうだが、
「国策捜査」を起こして、マスコミを操作して、
既得権益にとって都合の悪い人間は消しさる、
という行為にでているわけである。
さて、私は最近ＣＩＡ関係の本をいろいろと読んでいて、
これはアメリカのほうで、ＣＩＡの資料も、国務省の資料も、
さすがは情報公開の国で、
時間がたてば、オープンになっているから、
それをもとにした著作を読んでいるわけだが、
日本という国が、いかに戦後、アメリカの属国だったのか、
ということが、ほとほとよくわかってしまい、
かなりのショックを受けている。
一言でいえば、冷戦下でポーランドや、東ドイツは、
ソ連の事実上の支配下にあることを私たちは知っているが、
まったくその、鏡写しのような構造で、
日本は、アメリカの事実上の支配下にある、ということである。
そして、その流れは今でもつづいている。
だから日本は「自主外交」というのは、できない。
中国と、お互いに貿易相手国一位になり、
また、２１世紀の超大国が中国であるならば、
どう考えても、中国との外交関係はしっかりとやらなきゃいけないが、
そうなると、タイミングよく、
中国に関してのネガティブキャンペーンがマスコミではられて、
（反日教育問題、毒ギョーザ、石景山遊園地・・・）
日中友好というのは、いつも遠のいてしまう。
こういうことも、アメリカの属国としての日本の悲しさである。
田中角栄が、日中国交回復を実現し、
また、国家戦力として、中東に頼りがちなエネルギー資源を、
中国の油田開発を行って、日本のエネルギーを安定させよう、
としたとき、アメリカのキッシンジャー国務長官は激怒した。
その結果が、ロッキード事件であり、
アメリカの主導によって、
日本の各界にはびこるＣＩＡの協力者も動いたのだろう、
田中角栄は逮捕されてしまった。
もし、このときに、中国との外交関係が進歩していたら、
日本の歴史はどのように変わっただろうか。
９０年代の外交の成果は、ロシアとの北方領土問題の進展である。
これは橋本龍太郎首相の成果でもあるのだが、
その裏では、鈴木宗男や、佐藤優などの北方領土問題の解決に、
生涯をかけて挑んでいる人たちの、積み重ねた努力があった。
しかし、鈴木宗男は、本人が著書で主犯を「福田康夫」と、
明らかにしているわけだが、
官邸主導の国策捜査によって、無実の罪で、逮捕され、
１年以上にわたって勾留されてしまい、１度は政治生命を断たれた。
もちろんこれは、田中真紀子更迭のために急落した
小泉政権の支持率を、
当時の田中真紀子の政敵であった鈴木宗男を逮捕することで、
支持率を上げようという思惑でもあったんだろうが、
いろいろと政治家や、識者が指摘するところによると、
アメリカが、北方領土問題の解決が実現すれば、
日本とロシアが友好関係を築き、その結果、
日本のカネと技術で、シベリア開発が進むことは、
アメリカにとって国益に反することであるから、
北方領土問題の解決にあたっていた鈴木宗男をつぶした、
という背景もあるそうだ。
しかし、それにしても、
自民党政治家連中は、
国民生活が窮乏する中で、弱者のための福祉はどんどん打ち切っても、
アメリカ様が言うことであれば、
イラク戦争の給油問題も、大慌てで国会で通そうとする。
結局、今の自公政権では、
アメリカや、官僚や、マスコミや、宗教団体や、旧来の財界や、、
といった既得権益の連中の利権を守るばかりで、
国民の生活を守ってくれないのだ。
こういった前提にたてば、
なぜ小沢一郎が、
「国民に政治を取り戻す」といい、
「国民の生活が第一」といい、
「日本の安全保障はアメリカの第７艦隊で十分」といい、
「自主外交」をとなえ、
「日本に議会制民主主義を実現させなければいけない」といったか、
そこがよく見えてくる。
なぜ小沢はあそこまで徹底的にマスコミに嫌われたか。
その第一の理由は、
「既得権益の破壊者」だからである。
小沢一郎が、日本に二大政党制をつくることを目指して、
自民党を割って、新生党を立ち上げて以来、２０年。
つまり、既得権益の破壊に、その政治生命をかけてきた。
日本のマスコミを支配しているのは、
もちろん政府や、官僚組織もだが、
マスコミ業界の頂点に君臨しているのは、
読売新聞会長の渡辺恒雄であり、
日テレ会長の氏家、フジテレビ会長の日枝久といった、
８０歳前後の高齢の人たちである。
日本では、「編集権」は経営に所属する。
そしてナベツネと、日枝氏は、
自公政権の安心社会実現会議のメンバーである。
だから、ここで、徹底的な偏向報道が行われる。
たとえば、
小沢民主党が、予算権限を握る財務省支配を終わらすために、
その天下りポストの筆頭である日銀総裁のイスに、
財務省出身者が天下ることを、参議院で拒否する。
そうなると、「党利党略だ」「政局に結びつけている」
ということを、新聞、テレビそれぞれが、大騒ぎして報道する。
今年の第二次補正予算案で、
小沢民主党が、予算案は反対だが、世界同時不況の中、
採決は急がないといけないので、
自公政権案は受けるが、一点、定額給付金だけは削除してほしい、
ということを主張する。
すると、参議院の議決に対して、
自公政権は、全部自分たちの案を、まるのみさせようとする。
小沢民主党は、「定額給付金」の部分だけの見直しをいっているのに、
「民主党は何でも反対する」
「対案が出てこない」
「社会党と一緒である」
「政局に結び付けようとしている」
というかたちで、御用メディアは偏向報道をする。
麻生首相の漢字の読み間違いを報道するなんて、
ほんとにどうでもいいことである。
それよりも、この人の経済失政や、
自公政権の公約違反や、政教分離の問題をやらねばいけないのに、
御用マスコミは、麻生首相への批判点を、
漢字の読み間違いとか、どうでもいいことにそらして、
本質的な自公政権の問題を指摘しない。
さて、日本ではほとんど報道されないが、
小沢一郎は海外メディアでは高く評価をされてきた。
それは旧態依然として、政権交代すら起きない
低迷する日本にあって、
自民党の最高実力者でありながら、
新党を立ち上げて以来、
二大政党制の理想を掲げて、
その政治活動を、日本における「議会制民主主義の実現」に、
ささげてきたという点を高く評価されているのである。
だから、今年も「TIMES」の表紙を飾ったわけである。
「小沢一郎氏は1990年初め以来、日本政治を大きく塗り替えようと奮闘してきた。アジア筆頭の民主国家を（わずか11カ月の例外を除いて）過去半世紀にわたって支配してきた自由民主党、かつては最強だった自由民主党を、小沢氏は打倒しようとしてきたのだ」
(英・ファイナンシャルタイムズ紙)
「半世紀にわたって政権を握ってきた自由民主党の支配を終わらせることを、小沢氏は過去20年にわたり目指してきた」
(米・ニューヨークタイムズ紙)
先週も、アメリカのニューヨークタイムズ紙が、
今回の検察の国策捜査の問題と、マスコミのコントロールの問題について 、
世界に対して報道をしている。
日本人は、中国や、ロシア、北朝鮮のことを云々いう前に、
まず自分たちの国自身が、
世界からは、正当な民主主義国家として認めてもらっておらず、
検察の動きにしても、マスコミの動きにしても、
政情不安定な発展途上国レベルと思われていることを知らなければいけない。
政権にとって都合の悪いことは、日本では報道されないのだ。
さて、CIAの話に戻る。
CIAの協力者は政官財、マスコミいろんな方面に多岐にわたっているが、
60年代のことは、もうオープンになっているので、
CIAや、外交文書からみると、
その特徴として、かつてA級戦犯で、その中でも、
アメリカへの協力を約束した人間が、
A級戦犯としての懲役や、死刑を免れて、
政財界に復帰をしているという特徴がある。
その中でも大物は、岸信介首相と、
読売新聞・日本テレビのオーナーであった正力松太郎である。
アメリカは、冷戦が激しさをます中で、
アジアでの共産主義勢力の拡大に備えて、
日本に核ミサイルを配備するという目的があった。
しかし、そのためには被爆国である日本の国民感情が許さず、
よって、原子力はクリーンなエネルギーである、
というように世論誘導を行うことや、
また、日米安保などの問題も通じて、
日本に核ミサイルを配備するための、作戦を着々と実行する必要があった。
つまり、西ドイツと同じような状況にもっていきたかったのである。
正力松太郎という人は、元・警察官僚で、
関東大震災では、朝鮮人虐殺事件のもととなるデマを流したり、
共産主義者を徹底的に弾圧したり、
戦争中は、読売新聞で戦争をあおったりと、
もう、徹底的に黒い人であるが、
この人は、日本のメディア王として、
読売新聞と、日本テレビの経営を握る傍ら、
国会議員として、北海道開発庁長官、科学技術庁長官を歴任し、
とにかく自らの政治的野心として、総理大臣になることを目指していた。
そして、CIAに協力するかわりに、
アメリカが、正力松太郎の首相に就任するバックアップを求めていた。
このあたりCIAの「正力松太郎」ファイルに詳しく書かれているそうだ。
で、アメリカが有利になるための世論誘導、
たとえば、ノーベル賞を湯川博士にとらせたのは、
アメリカが応援してくれたからです。というように世論誘導したり、
また、原子力はクリーンなエネルギーと宣伝をしたり、
何よりも、これがスパイ行為だと思うのだが、
読売新聞、日本テレビの記者を通じて集まってくる
政官財のいろんな情報を、正力は、CIAに渡していたということだ。
つまり、正力はアメリカとのパイプを
このようにしてつくっていったから、
政界に対しても強い影響力を持つことができた。
あくまで、これは1960年代の話である。
1960年代の話だからこそ、アメリカで情報公開されている。
では、私たちが気になるのは、
2009年の現在、日本で正力松太郎の役目を果たしている
マスコミ界の大物はいったい誰か、ということである。
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