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2011年(平成23年4月22日)04/21発行
日刊ゲンダイ
首相官邸 米国人スタッフ駐在していた!
危機管理も丸投げのデタラメ政権
福島原発の事故対応を巡り、管政権が米国の原子力専門家を官邸に駐在させていたことが分かった。官邸に外国人が駐在するのは極めて異例だが、受け入れを巡ってもドタバタがあった。
駐在員の派遣は米国の要望で、原発事故直後に「官邸に常駐させて欲しい」との申し入れがあったという。管は「まずは日本人が原発危機に立ち向かうべきだ」と言い、官邸スタッフも外国人の受け入れに難色を示したことから、当初は申し入れを断った。
ところが、その後、原発の暴走を食い止められずに事態はどんどん悪化。米側の不満も増大し、ついに受け入れが決まったという。
米国はこれまで格納容器を水で満たすことや、圧力容器への窒素注入を要求。東電は難色を示しながら、結局は従っている。誰が危機対応の主役だったのか。
全部、米にお任せだったのだとしたら、総理大臣なんて要らない。
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東電 6月また電気料金を値上げ
東京電力が6月の電気料金を引き上げる見通しであることが明らかになった。標準家庭での値上げ幅は5月分と比べ85円前後。
値上げは、燃料費の変動を毎月の電気料金に反映させる燃料費調整制度によるもので、発電に使用する原油や液化天然ガス(LNG)の価格上昇が要因だ。値上げ幅は、現行の燃料費調整方法が導入された09年5月以降では最大。
値上げは4カ月連続で、計240円の上昇。標準家庭での電気料金は月額6575円前後になる。
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