http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/231.html
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世論調査の胡散臭さはとりあえず置くとして、フジテレビ&産経というメディアにおいても小沢氏支持の胎動は隠しきれなくなった。
そこにスポットを当てないのはこの社の姿勢を浮き彫りにするものだが、「首相にふさわしい政治家」という項目で、現総理に不信が定着しているのは当然として、小沢氏が1位であることは紛れもない結果である。
◆菅内閣支持率21.8% 「菅首相は指導力発揮していない」が8割近くに FNN世論調査
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00198126.html
FNNがこの週末に行った世論調査で、菅内閣の支持率は21.8%と、依然として低水準で、東日本大震災や原発事故への対応で、菅首相は指導力を発揮していないと思う人が8割近くにのぼった。
24日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、菅内閣の支持率は21.8%で、震災前の2月に比べ、3.1ポイント上昇したものの、政権発足以来2番目の低さとなった。
不支持率は、4ポイント減の62.7%だった。
被災地復興や被災者支援で、
政府の対応を評価しない人は6割を超え(62.7%)、
原発事故への政府対応を評価しない人は8割近くにのぼる(76.4%)。
原発事故の状況や放射性物質に関する政府の発表は信頼できないと答えた人は、7割に迫る(66.2%)。
菅首相が指導力を発揮していると「思う」人は、1割強(13.4%)。
ほぼ8割の人が、指導力を発揮していないと見ている(79.7%)。
菅首相に、いつまで首相を続けてほしいかについては、
「なるべく早く退陣してほしい」が2割以上(23.8%)、
「原発事故対応や被災地復興対策が一段落するまで」が、ほぼ4割だった(39.6%)。
首相にふさわしい政治家では、
「いない」が3割と最も多く(30.6%)、
菅首相(4.4%)は、
小沢氏(9.2%)、
枝野氏(8.0%)、
自民・石破氏(7.1%)らの後塵(こうじん)を拝した。
復興の財源のために、
新たな国債発行を適切とした人は半数を超え(51.9%)、
増税はやむを得ないとした人は6割を超えた(65.5%)。
増税を容認した人のうち、
消費税率の引き上げが適切とした人は4割(41.2%)、
所得税(21.8%)や法人税(19.7%)の引き上げが適切とした人の2倍だった。
復興財源の捻出のために、
民主党はマニフェストを見直すべきとした人は9割に迫り(87.1%)、
「高速道路の無料化」は8割以上(81.0%)が、
「子ども手当」は7割近く(66.5%)が、
「高校授業料の無償化」は6割近く(59.0%)が取りやめた方がいいと答えた。
東京電力の対応や発表を適切だと「思わない」人は8割近く(76.4%)、
原発事故の収束に向けた工程表は信頼できないとする人は6割を超えた(63.4%)。
国内の原子力発電所の今後については、
「現状を維持すべきだ」が半数近くを占めて最も多く(48.5%)、
「減らすべきだ」(33.3%)、
「すべてなくすべきだ」(10.5%)と続き、
原発を「増やすべきだ」(4.2%)は、ごく少数だった。
政党別支持率は、
自民がわずかに上昇(23.4%)、
民主はほぼ横ばいだった(15.9%)。
復興のために、民主・自民は連立政権を組むべきだとした人は、ほぼ6割にのぼった(59.8%)。
(04/25 11:51)
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