【合同世論調査】
政府の原発対応「評価せず」７６・４％　首相の指導力、８割「発揮せず」　早期退陣論４割
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110425/stt11042511440004-n1.htm
2011.4.25 11:43　：産経新聞

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した世論調査で、東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故への政府の対応を７６・４％が、被災地復興や被災者支援についても６２・７％がそれぞれ評価せず、後手に回る菅直人政権への批判が強まっていることが分かった。内閣支持率は２１・８％で東日本大震災前の前回調査（２月２６、２７日調査）より３・１ポイントの微増したが、政権発足後、３番目の低さで、依然厳しい政権運営が続いている。

　政府対応では、震災から１カ月以上たってから事故を国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で最も深刻な「レベル７」に引き上げた政府や、東電の対応に不信感が高まっている。原発事故の政府発表に６６・２％が「信頼できない」、東電の対応、発表は７６・４％が「適切ではない」、東電の原発事故収束に向けた工程表についても６３・４％が「信頼できない」といずれも否定的な見方をした。

　菅首相に対しては、７９・７％が震災、原発対応で指導力を「発揮していない」と答え、評価したのはわずか１３・４％だった。

　自民党など野党や与党の一部から噴出している菅首相の退陣論については賛否が拮抗（きっこう）した。原発対応や被災地復興が一段落するころまで続けることを望む回答が３９・６％と最も多かったが、「なるべく早く退陣してほしい」（２３・８％）に、「今国会が終わる夏ごろ」（１６・２％）を加えた早期退陣論も４割に達していた。

　本格的な復興費用を盛り込む平成２３年度第２次補正予算案の財源確保のための国債発行は５１・９％が「適切」と回答。増税についても６５・５％が「やむを得ない」と答えた。所得税、法人税、消費税の「基幹３税」のうち増税に適するのは消費税と答えたのが４１・２％と最も多かった。容認できる税率は「７％程度まで」（３９・２％）と「１０％まで」（３２・３％）が大半を占めた。

　次期衆院選の時期については「任期満了か再来年」（２９・７％）が最多だった。だが、「今国会が終わる夏ごろ」（２１・０％）、「今年後半」（１５・５％）、「なるべく早く」（１３・６％）と早期解散を望む声も根強く残っている。

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菅内閣支持率21.8%　「菅首相は指導力発揮していない」が8割近くに　FNN世論調査
http://www.fnn-news.com/news/headlines/category01.html

FNNがこの週末に行った世論調査で、菅内閣の支持率は21.8%と、依然として低水準で、東日本大震災や原発事故への対応で、菅首相は指導力を発揮していないと思う人が8割近くにのぼった。
24日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、菅内閣の支持率は21.8%で、震災前の2月に比べ、3.1ポイント上昇したものの、政権発足以来2番目の低さとなった。
不支持率は、4ポイント減の62.7%だった。
被災地復興や被災者支援で、政府の対応を評価しない人は6割を超え(62.7%)、原発事故への政府対応を評価しない人は8割近くにのぼる(76.4%)。
原発事故の状況や放射性物質に関する政府の発表は信頼できないと答えた人は、7割に迫る(66.2%)。
菅首相が指導力を発揮していると「思う」人は、1割強(13.4%)。
ほぼ8割の人が、指導力を発揮していないと見ている(79.7%)。
菅首相に、いつまで首相を続けてほしいかについては、「なるべく早く退陣してほしい」が2割以上(23.8%)、「原発事故対応や被災地復興対策が一段落するまで」が、ほぼ4割だった(39.6%)。
首相にふさわしい政治家では、「いない」が3割と最も多く(30.6%)、菅首相(4.4%)は、小沢氏(9.2%)、枝野氏(8.0%)、自民・石破氏(7.1%)らの後塵(こうじん)を拝した。
復興の財源のために、新たな国債発行を適切とした人は半数を超え(51.9%)、増税はやむを得ないとした人は6割を超えた(65.5%)。
増税を容認した人のうち、消費税率の引き上げが適切とした人は4割(41.2%)、所得税(21.8%)や法人税(19.7%)の引き上げが適切とした人の2倍だった。
復興財源の捻出(ねんしゅつ)のために、民主党はマニフェストを見直すべきとした人は9割に迫り(87.1%)、「高速道路の無料化」は8割以上(81.0%)が、「子ども手当」は7割近く(66.5%)が、「高校授業料の無償化」は6割近く(59.0%)が取りやめた方がいいと答えた。
東京電力の対応や発表を適切だと「思わない」人は8割近く(76.4%)、原発事故の収束に向けた工程表は信頼できないとする人は6割を超えた(63.4%)。
国内の原子力発電所の今後については、「現状を維持すべきだ」が半数近くを占めて最も多く(48.5%)、「減らすべきだ」(33.3%)、「すべてなくすべきだ」(10.5%)と続き、原発を「増やすべきだ」(4.2%)は、ごく少数だった。
政党別支持率は、自民がわずかに上昇(23.4%)、民主はほぼ横ばいだった(15.9%)。
復興のために、民主・自民は連立政権を組むべきだとした人は、ほぼ6割にのぼった(59.8%)。
(04/25 11:51)
　

コメント
01. 2011年4月25日 12:25:25: 8hXCnczxQc 首相“震災対応で敗北”否定 4月25日 11時59分 菅総理大臣は、参議院決算委員会で、統一地方選挙の結果について、政府の東日本大震災への対応が民主党の敗北につながったという見方を否定するとともに、復旧・復興に向けた今年度第２次補正予算案の編成では、財政再建の道筋を併せて示したいという考えを示しました。　　ＮＨＫニュース 民主党議員はこの狂人、精神障害者を何とかしなきゃいけない。
02. 2011年4月25日 13:57:58: PgPBMdxElo 日本国民は管とともに滅びるべきなのかも知れないと思うようになってきました。 国民を救うことのできる唯一の指導者、政治家である小沢氏を政界から葬ってしまおうとする検察やマスコミの暴虐を国民はこれまで座視し、なすがままに許してきました。 この罰は国民が受けなければならないと思います。 もし、国民はこの未曾有の国難から助かりたいのであれば、これまでの誤りを真剣に反省し、小沢氏に謝罪するとともに小沢氏から奪った人権と名誉を回復させて、改めて首相就任を御願いしなければならないと思います。
03. 2011年4月25日 23:18:05: jbC4BaMCwI 子ども手当て、高校無償化がなければ被災地の人も、影響を受けて仕事を失った人や半減した人も大変。 真っ先にそれを切れと言う回答者は救いがたい。 消費税増税を支持するのも、逆進性も知らないのか、デフレ増税の逆効果も知らないのかと呆れます。 財源は無駄な原発埋蔵金から出せばいいと考えもしないのですね。 馬鹿な私でさえ口も利きたくないような馬鹿にも菅は見放されているわけですね。

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