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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110425/stt11042503250002-n1.htm
衆院愛知６区補欠選挙は、自民党が勝利し、民主党の不戦敗に終わった。
今年初めての国政選挙に候補者さえ立てられなかったことは、民主党として国民に訴えるものがないことを意味していないか。
一方、統一地方選の後半戦では三重県津、大分の２つの県庁所在地の市長選で民主系が競り勝ったものの、その他の対決型首長選では相次いで敗れ、民主党の退潮傾向は今回も色濃く出た。
前半戦の惨敗で、菅直人首相はすでに有権者から厳しい審判を突き付けられている。
東日本大震災や福島原発事故に適切に対応できていないことも明らかになっている。国難を克服できる指導者には程遠いことが、さらに明確となった。
◆訴えるものがないとは
一連の選挙結果で、民意は首相交代を求めているといえる。
愛知６区補選は、当選した自民党元職の丹羽秀樹氏や地域政党「減税日本」の新人ら５人で争われた。大震災や原発事故への対応のほか、復興財源としての増税の是非などが問われた。民主党の岡田克也幹事長は擁立を見送った段階で「愛知県連から候補者があがってこなかった」と不戦敗の理由を述べていた。
未曽有の国難をどう乗り越えるかが問われる国政選挙なのに、選挙区事情のような次元で擁立を見送ることなど許されない。
国政選挙の敗北によって責任を問われることを回避するためだったのだとすれば、きわめて残念だ。政権与党としての責任放棄にほかならない。
「民主王国」とも呼ばれてきた地域だけに、不戦敗のダメージは大きく、責任はより重いというべきだろう。
候補者の「民主党離れ」や「民主党隠し」などの傾向が顕著に示されたのは、先の道府県議選だった。後半戦での首長選などでも、民主党を離党したうえで出馬する動きが少なくなかった。
統一地方選前半戦で惨敗した後、民主党執行部には後半戦に向けて政策的なスローガンを新たに作るよう求める意見もあった。
だが、「今さら何を訴えるのか」といった消極論が強かったために見送られた。
これまで重視してきたマニフェスト（政権公約）について、第１次補正予算の財源を捻出するために高速道路無料化の一部見直しなども行われた。何を訴えればよいか、候補者が混乱している。これでは、有権者の支持を得ることは困難といえる。
首相は大震災に遭遇したことを「宿命だと受け止めている」と語っている。だが、自らの失政を認めないままでは、延命のための開き直りにしか聞こえない。
首相の失態は数多い。福島第１原発の２０キロ圏内の住民が暮らす避難所を訪れ、会場を後にしようとした際、無視された住民から強く抗議された。首相はあわてて謝ったが、国民の目には被災者の窮状を真剣に考えていないと映ったのではないか。
◆目を覆う首相の“失態”
統一地方選の終了を受け、民主党内では菅首相の退陣を求める動きが活発化することが予想されている。
そうした主張には、震災対応に関連して子ども手当の一部見直しのほか、ガソリン価格が高騰した場合の減税措置（トリガー条項）を一時凍結することへの反対意見もある。一部議員が本会議での法案採決で退席するなどの造反行為も見られた。
選挙の惨敗や不戦敗責任も取らないまま、首相がこうした党内の動きを抑え、説得することが可能なのだろうか。
自民党は首相からの大連立の呼びかけを拒否し、国民新党の亀井静香代表を通じた「復興実施本部」への参加にも応じない方針だ。菅首相の下で国難克服は困難だと判断しているためだ。
自民党は、大連立をいきなり電話で要請し、断ると責任の共有を押し付けようとした首相の姿勢は信頼できないとも受け止めている。今後は首相への退陣要求を強めていく構えだ。
一方、国難克服につながる政策実現をめぐる与野党協議は引き続き行われなければならない。首相がその座にとどまることが救国態勢づくりを阻害している。菅首相も与野党もその答えを出さねばならない。
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