http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/210.html
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庶民はだまされなかった。
日本の減税は(米国と違い)金持ちほど恩恵を受け、特に課税最低限以下の低所得者にはなんら恩恵がない。
従って「減税日本」は貧乏人無視の金持ち優遇政党であることには間違いないので庶民もだまされなかった。
節減分を減税ではなく医療費や介護などにを使うことにすべきだった。これなら逆に大勝だったはず。残念でした。
(参考)米国では65歳以上の医療保険料は無料、ワクチン16種全て無料(日本は5種のみ無料、他は数千円から数万円かかる)
▼米国の減税は勤労者全員に現金が支給される(課税最低限以下にも同額支給)
税額控除の税制なので控除額が増えるから
納税額=給与全額×税率ー控除税額、納税額がマイナスになればマイナス分の現金が支給される。
▼「税の集め方使い方日米比較」
日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです、
財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※逆のデータがあったら指摘して下さい。
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します。
※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
▼日本の市長や市議の賃金は高過ぎなので、河村たかしに庶民は賛成でしたね
市長、市議 給与日米比較(埼玉との比較)
議員定数 市長給与 市議給与(ドル年額)
さいたま市 71 212,330 134,594(レート106円)
ボルチモア 19 125,000 48,000
ダラス 15 60,000 37,500
ホノルル 9 112,200 43,350
ラスベガス 6 53,422 40,664
ロス 15 177,091 136,222(市長議員とも任期は4年2期に限定 議員数は少ない)
ニューヨーク 51 195,000 90,000
サンフランシスコ 11 161,538 37,584
Washington, DC 13 138,200 92,520
年間給与(報酬)額、諸経費や特別議会等に関する追加支給を含まない。
▼政治家公務員にはボランティア精神が不可欠、この感覚がないのが日本最大の課題
ボランティアの仕事は良いようですよ、お金目当てではないからですね。
お金目当てなら民間に行つて頂きたい。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1.3.6.htm
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