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【統一選】敗北続きの民主党で地方の不満、爆発寸前 県連代表が続々辞意
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110425/elc11042502470023-n1.htm
2011.4.25 02:46 :産経新聞
選挙のたびに敗北する民主党内で、地方組織の怒りが爆発寸前だ。統一地方選が終了した24日には、選挙結果にけじめをつけようとしない党執行部の姿勢を当てこするかのように、党県連代表辞任の動きが相次いで表面化。党中央と地方の「相互不信」が、民主党の退潮を加速させている。(康本昭赫)
「県連代表を辞任する。誰も責任を取らない政党だと、有権者に思われたくないからだ」
愛知県連代表の牧義夫衆院議員は24日、今回の統一選の結果を受けて引責辞任する考えを示した。愛知では今年2月の愛知県知事選、名古屋市長選で敗北、24日投開票の衆院愛知6区補選では候補者すら擁立できず不戦敗を喫した。
だが、石井一選挙対策委員長は6区補選の結果を受け、「自民党の丹羽秀樹氏は補選に勝つべくして勝った」とコメント。そこには、選挙結果を真摯(しんし)に受け止める姿勢は見えない。
統一選での民主党の苦戦は、愛知に限らず全国的に続いた。統一選後半戦の市長選で与党系の当選はゼロ。東京特別区長選でも即日開票された10区長選で与党系4人が全敗し、台東区長選では保守分裂という有利な条件を生かせず、中山義活経済産業政務官の長男が現職に敗れた。
厳しい選挙結果を受け、樽床伸二元国対委員長は25日未明、「統一選に臨むに当たり、判断の甘さがあった。私がA級戦犯だと思っている」と語り、大阪府連代表の辞任を表明した。
樽床氏は党中央の責任について「愚痴を言うつもりはない」と述べるにとどめたが、前半戦で惨敗した後には「こういう状況では国家のためにならない」と首相退陣を求めていた。辞任が執行部への痛烈な批判であることは明らかだ。
県連代表を辞任する動きは、神奈川県連の笠浩史、滋賀県連の奥村展三、熊本県連の松野頼久の各代表らにドミノ倒しのように広がっている。このうちの1人は「岡田氏ら執行部に責任の取り方を見せつけたい」と語った。
選挙結果に責任をとらない「責任政党」のあり方に、多くの国会議員が疑問を感じている。その国会議員に対しても、地方議員からは「敗因は国会議員が選挙戦で何もしなかったことだ」との声が上がり、相互不信は根深い。
民主党は平成21年の衆院選での政権交代を皮切りに、昨年7月の参院選、今回の統一選と3連勝し、地方から自民党の影響力を排除しようとしたが、狙いは外れた。参院選で大敗した後、昨年10月の衆院北海道5区補選で敗北。12月の茨城県議選も24人を擁立したが現有6議席の確保がやっと。茨城県連は敗因に中国漁船衝突事件を挙げたが、首相の受け止めは違った。
「『政治とカネ』で十分なけじめがついていないことも重なった」
首相は小沢氏を戦犯扱いし、自らの責任を認めなかった。敗戦の責任を取らない姿勢は岡田克也幹事長も同じだ。4月10日の統一選前半戦の敗因を「東日本大震災で選挙が自制したものになり、知名度で劣る新人に厳しかった」と総括しただけ。後半戦でも「党本部所管の選挙がない」という理由で、報道各社が要請したコメントすら断った。
「党内での批判中傷を慎み、党幹部は言動に気をつけるべきだ」
これは今回の統一選での民主党の反省文ではない。先の衆院選での政権交代直後、自民党の地方組織が党本部に突きつけた決議文だ。当時の麻生太郎首相が反執行部勢力の強い批判にさらされ、党内対立がクローズアップされ、有権者の厳しい審判を受けた。
長年をかけて、じわじわと地方の支持を失った自民党と違い、民主党は同じ転落のプロセスをわずか1年間でたどろうとしている。
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