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高所得者への年金支給減額…社会保障改革原案(読売新聞)
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/186.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2011 年 4 月 24 日 17:56:22: d1qFhv8SE.fbw
 

>年金は高所得者への支給額を減らす

 これは大賛成。

 月に数十万円も配当所得や利子所得や不動産所得のある老人に
 年金など支給する必要はない。

 国難の時だ。 負担能力のある人に、より多く負担していただくべきだ。

 年金を減らすのが嫌なら、所得税の最高税率アップと累進性の強化だ。

 消費税増税の前に、やるべきことは山ほどある。

 公務員人件費2割削減もな。

**********************

高所得者への年金支給減額…社会保障改革原案(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110423-00000933-yom-pol

厚生労働省が検討している社会保障改革案の原案が23日、明らかになった。

 医療・介護では低所得者対策を強化し、年金は高所得者への支給額を減らすことなどが柱で、社会保障の「安心・共助・公平性の三位一体」を打ち出した。厚労省は民主党と調整を進め、5月上旬にも政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)に成案を提出する方針だ。

 原案は、医療・介護分野で、低所得者を対象とした自己負担の「総合的軽減策」を検討することを明記。具体的には、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度で、低所得者の負担上限額の引き下げなどを進める。

 また、新たな制度として、医療や介護、子育てなどにかかる負担を横断的に調整し、収入に応じて自己負担額に上限を設定、超過分は公費などで穴埋めする「利用者負担総合合算制度」(仮称)の創設を目指す。同制度の実施は、各世帯の収入を正確に把握する必要があるため、2015年1月に導入予定の「社会保障と税の共通番号制度」の定着が前提となる。
 

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コメント
 
01. 最大多数の最大幸福 2011年4月24日 18:32:46: d1qFhv8SE.fbw : SjbY2bHCYM
>収入に応じて自己負担額に上限を設定

 これも、なかなか良い制度だな。

 みんな少なからず、病気や要介護状態になった時のことを
 心配して、過剰に消費を抑制してしまっている面があるからな。

 上限が見えてれば、必要以上に貯蓄することはなくなる。

 しかし、問題は、上限がいくらに設定されるかだ。


02. 2011年4月24日 19:02:38: L3whQIxlRg
こうゆう非常時のときこそ外国で持っている
300兆円とゆう莫大な国の財産の一部をとりくずし
有効に使うべきである。とうざ50兆円位でいいだろう。

03. 2011年4月24日 19:14:06: aPDnu6a7sE
高所得者への年金支給額を減らすのは賛成だが、
無年金者・低年金者の貧乏老人を救済するためには、
全額税方式の最低保障年金の導入も必要。

全額税方式の最低保障年金の導入するために政権交代したようなもの。
これに反対する与謝野を即刻クビにし、マニフェストの原点に帰るべき。


04. 2011年4月24日 19:41:11: 8HikxGtgtU

 年金 福祉 生活保護 子供手当

 ==> ベーシック・インカム(BI)に 統合すべきだね

 
 今回の震災で 震災を受けた人の救済が いいチャンスなんだけどな〜〜〜

 by 山崎 元 

 ===

 民主党から BIの話が出てこない所(官僚が自分の采配ができなくなる)で

 終わってるよね
  
 


05. 2011年4月24日 20:01:37: aPDnu6a7sE
>>04
>ベーシック・インカム(BI)に 統合すべきだね

大賛成。

NPO団体などが、ベーシックインカム導入の提言をしています。

■震災復興基礎所得保障と生活再建のための現物支給を政府に政府に要求する要望書《要旨》
1.被災した人々に早急に無条件・個人単位による基礎所得保障を支給してください。
2.被災ならびに被曝した人々に半永久的な医療を保障してください。
3.被災した人々が今までのつながりを断たれずにすむような仮設住宅を早急に作ってください。
4.被災して孤児になった20歳未満の子どもたちに対する適切な施設、ならびに支援、心のケアの体制づくりを早急に求めます。
  また、子どもに関する早急な支援体制つくりを要求します。
5.高齢者、障がい者やひとり親、女性やセクシャルマイノリティなどへの支援体制の強化を求めます。
  また要介護者を抱える被災した人々のために、介護施設の建設や支援者の充実を早急に実現してください。
6.被災した人々に車を支給してください。(また車の所持を理由にした生活保護の適用拒否は今すぐ、止めてください。)
7.今回被災地で働いているすべての労働者への補償、また被災者が解雇・失業しないような対策を求めます。
8.また今回の被災で東北だけでなく北海道や関東全域にも連鎖倒産や失業者が出てきています。
  日本全域に対する基礎所得保障、雇用対策と社会保障の充実を求めます。
《理由》
1.いま被災者の生活保護が急増していますが、審査事務をしている間に死者が出ます。
  また、行政機構も被災していて機能していないところがたくさんあります。
  早急に無条件で個人単位の基礎所得保障が求められています。
2.原発事故の影響でこれから数年後、小児甲状腺癌が急増することはチェルノブイリ原発事故の医学的な追跡調査からも明らかです。
  医療体制の早急な立て直しと医療費の保障、薬の製造を求めます。
3.阪神大震災の時には仮設住宅での孤独死が問題となりました。仮設住宅で孤立しないような対策を求めます。
4.4月初旬の段階で多くの被災孤児の存在が知られるようになりました。しかし全国的に児童養護施設は満杯です。
  早急な施設建設、里親制度の改善、ならびに職員・支援体制を求めます。
  また被災した子どもたちの回復のための手厚い支援体制の急務を要望します。
5.要介護者を抱える被災者から、「介護する私達が先に崩壊する!」という訴えを聞いています。
  要介護者ならびに介護者への支援充実、ならびに介護労働者への支援充実を求めます。
6.自動車保険は天災には適用されません。ですが、今回の津波で北海道の沿岸部まで車が流されています。
  被災地域は自動車が無ければ、食料や灯油一つ買い出しに行けません。被災者に車の現物支給を求めます。
7.原発事故に対応している特に下請け労働者、被災・被曝した労働者にきちんとした補償をしてください。
  また既に被災者の解雇、連鎖倒産、東京でも派遣社員の解雇や、採用見送りが出てきています。
  更なる雇用状態の悪化が始まっています。日本全域への基礎所得保障を検討課題としてください。
http://bijp.net/newsinfo/article/250
http://bijp.net/site01/files/pdf/2011/20110327BW.pdf

■震災復興では、コンクリートよりも人を優先に
(山崎元/経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員)
端的にいって、被災者に対して、被害によってある程度の差を付けながら、
生活再建のための「現金」を配ることが必要であり、同時に効果的ではないだろうか。…
震災復興の議論は始まったばかりだが、特に官僚寄りの論者(たとえば、いわゆる「御用学者」)は、
被災者への金銭支援には消極的であるようだ。…
従来型の公共事業に偏った復興支援は、官僚や特定の業者にとっては喜ばしくとも、
被災地域の人でもメリットを受ける人とそうでない人との差が大きい。
今やすっかり忘れられそうな「コンクリートから、人へ」だが、
震災からの復興を考える上では思い出す価値があるコンセプトではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/11579?page=3
震災後一ヶ月の動きを見る限り、復興に向けた政府の動きはきわめて遅い。
会議をあれこれ作って、中央政府が方針を決めて、大規模公共事業を行う形を中心とすると、
予算の執行にも時間が掛かるし、地域にとって、無駄な物を作りかねない。
政府や自治体の復興プランニングや予算執行体制が整っていないことを考えるとなおのこと、
中央政府による公共事業主体の復興ではなく、先ずは、被災者に現金による補助を手厚く支給すべきではないだろうか。
被災者の生活再建に早急に役立つのは、メリットが偏り完成に時間が掛かる公共事業よりも、
生活のために個々人が最も必要とする目的に使うことが出来る給付金だ。
消費や住宅投資に回る比率が大きいはずなので、景気へのプラス効果も早くて大きい。
http://diamond.jp/articles/-/11859?page=4
この際、インフレターゲットあるいは名目成長率ターゲット政策を導入する代わりに、
月1万円(年間12万円)のミニ・ベーシックインカム政策を試行してはどうだろうか。
(子ども手当ては、ミニ・ベーシックインカムに統合。累進課税は強化=所得税最高税率の引き上げ)

BIの効果も検証できるし、なによりも
国民の不満・不安を解消するためにも、
未来を先取りした画期的な政策の実施を望む。


06. jesusisinus 2011年4月25日 03:16:41: veLsqfdw2ggms : EkRv5h7dIk
理解は出来るが…

しかし、年金を今まできちんと納めて来た人のことも考えるべきである。

少なくとも、収めた額に市中と同等の金利を上乗せしたものが、年金加入者に支給されなければ、将来、官僚に、弱者救済の御旗のもと、税金と同等の財源に利用されかねないリスクもある。

だいたい男の平均余命は、男で79歳だが、これには生命維持装置でパイプに括りつけられた病人なども含んだ”平均”年齢である。

財産があり、65歳を過ぎても収入のある恵まれた人であっても、最低限の見入りが補償されなければ年金の意味はない。

年金は保険ではない!


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