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①テレビでは盛んにデパートの売り上げ落ち込みや、観光地の来客の落ち込みを報道している。
震災以降の自粛ムードに歯止めを掛けるのが目的のようだ。
それはそれで結構である。
②しかし国民目線にたてば、消費税などを含む政府の増税はどうなるのか。
①と②は相互に関係している。
消費を増やして増税されれば家計がもたない。
それぐらいの足し算引き算は誰でもできる。
しかしそのことが同時に議論されたことがない。
このことはセットで考えなければ意味をなさないことだ。
増税すれば消費は落ちる。
消費を落とさないためには増税してはならない。
増税されたうえに消費を拡大すれば、国民の家計がもたない。
国民不在の議論だ。
国民に負担を押しつけているだけだ。
①と②は個別に見ればそれぞれ正しい。
しかし①と②は同時に見れば成り立たない話だ。
そういう成り立たない話を個別に議論して、結局は国民に負担を押しつけているだけだ。
消費を増やしたいのなら増税してはならない。
増税したいのなら消費の落ち込みを覚悟しなければならない。
どちらも嫌なら、増税の代わりに国債を発行して通貨量を増やすしかない。
国債発行となるとすぐにその償還財源の話になる。
そしてまた増税の話になる。
これでは堂々巡りである。
こういう矛盾の繰り返しから逃れるための方法が、
１．国債の日銀直受けである。
２．または日本が抱える米国債６０兆円の売却である。
１は円の価値を相対的に低下させる。
２は円の需要を高め円高を導く。
２つを同時に行えば、互いに相殺され、円相場に影響はでず、外為相場の安定は維持される。
しかしこの２つはどうもアメリカから止められているらしい。
理由は、
１は、アメリカの思惑であるドル安誘導政策を阻害して、逆に円安を導くし、
２は、アメリカの財政赤字を加速させるからである。
だからアメリカは日本から借りたカネを返す気はない。こんな未曾有の災害に際してもだ。
米軍を派遣して復興支援にあたらせたことで、日米の緊密さをアピールする十分なパフォーマンスを行ったつもりになっているが、
肝心の米国債の償還に応じる気はさらさらない。
そして先日ヒラリーが来日して菅直人に会ったときから増税の話が一段と加速してきた。
そして子ども手当の上積み廃止や、高速料金休日1000円が廃止されるという報道が加速した。
これは日本を一段と不況に落とし込む話だ。
そんな中で、国民に対しては、消費は落とすな、増税は実施するといっている。
そして悪いことにはその矛盾を隠すために、この二つの議論を別々の場所でやっている。
一つ一つは正しいが、二つまとめて考えると明らかに間違っている。
日本は今そういうお粗末な議論をしている。
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