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消費税10%半ばまで引き上げ案 集中検討会議で協議へ
社会保障と税の一体改革論議の中心となる「集中検討会議」(議長・菅直人首相)で、改革により将来的に消費税率を少なくとも10%台半ばまで引き上げる方向で調整に入ったことが21日、分かった。6月中の改革案取りまとめに向け来週から再開される集中検討会議で協議する。
高齢化が進み社会保障費が毎年1兆円超のペースで増え続けている一方、一体改革では社会保障を子育て家庭を含む「全世代支援型」に強化する方針。この費用を賄うには「世代間の公平性の観点や税収の安定性」から消費税を基本とし、10%台半ばへの税率引き上げはやむを得ないとの方向になった。
しかし、消費税率について「速やかに10%まで引き上げ、2020年代半ばまでに10%台後半に引き上げる」との意見もあり、10%台半ばを超えた引き上げの必要性については引き続き協議する。
これまでの調整で、消費税の使途を社会保障に限定。消費税を基本としつつも過度に偏ってはならないとし、所得税や資産税の税率見直しも検討することになった。
政府、民主党内では、消費税をめぐって東日本大震災の復興財源に充てるため、3年程度の期間限定で3%引き上げ8%とする増税案が検討されている。
(2011年04月22日 東京新聞)
こういう事だけは、信じられんくらいに仕事が早いな、バ菅ガンスチョクトは。
震災や原発事故への対応は、考えられんくらいに後手後手で遅いくせに。
普通の、まともな政治業者なら、有能無能に関らず、そこは逆なんだけれど、この天下無双の無能者にかかるとこういう順序になる、と。
ホント、まじありえんてぃだな。
しかも、この脳味噌蛆虫だらけの大総理閣下様は、この増税という、しかも消費税増税という被災者に対する弾圧でしかない愚挙を、被災地・被災者の復興の為のもの、とのたまっている。
被災者、家を無くした人達からも仕事を無くした人達からも、果ては、親を亡くした子供達からさえ、平等の名の下に収奪する消費税が復興支援の為とか、もう、怒りが頂点を突破して笑えてくるレベル。
それだけじゃない。
被災地の復興の為には、被災地以外の地域の経済が今まで以上に回転する事が求められる訳だが、消費税の増税は、それすらも阻害する。
増税によって可処分所得の減少した人達は、消費を可能な限り抑え、それによって収益の少なくなった企業は、設備投資、さらには賃金・雇用まで削り、それによって国民の可処分所得は更に減少する、という、悪夢のループに突入するからだ。
被災地以外の地域でも多くの中小零細企業は倒産し、失業者は増大し続けるという地獄絵図が繰り広げられる事となる。
消費税の増税は、どう足掻いても被災地・被災者への弾圧、いや、それ以外も含めた、全ての日本国民に対する弾圧以外の何物でも無い。
被災地の復興や原発事故の対策は後手後手で何一つまともに出来ない癖に、こういう事だけは嬉嬉として手早く始める究極の気狂い、全人類の敵のgkbr野郎は、一刻も早く、一秒でも早く権力の座から引き摺り落とす必要がある。
勿論、その後には、裁判にかけてギロチン、そして晒し首のフルコースを用意してやるべきだろう。
こいつは、それだけの事をやっているのだという事を、日本人はもっと知るべきだ。
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