株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu238.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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個人所得課税負担率が米国と同じなら１６兆円税収増になる
政治家、公務員の賃金を１／２にすれば何ら問題はないのです。

2011年4月23日 土曜日

◆【鹿児島】高すぎる地方公務員の給料【北海道】　2010/07/14(水)
http://logsoku.com/thread/society6.2ch.net/koumu/1279042760/

鹿児島県の上場企業
コーアツ工業 (株)平均年齢 42.8歳 平均年収 4,440千円 年間休日113日
昴(株)　　　　　 　　平均年齢 34.1歳 平均年収 4,150千円 年間休日106日
サンケイ化学 (株)平均年齢 46.3歳 平均年収 4,620千円 年間休日127日
(株) タイヨー 　　　平均年齢 35.4歳 平均年収 4,100千円 年間休日115日
(株) Misumi 　　　　平均年齢 39.3歳 平均年収 4,220千円 年間休日124日
(株) ミドリ薬品 　　平均年齢 35.4歳 平均年収 3,720千円 年間休日105日
(株) アクシーズ　　 平均年齢 47.6歳 平均年収 2,670千円 年間休日120日
(株) マルマエ 　　　平均年齢 33.7歳 平均年収 3,570千円 年間休日 93日
(株) ヒガシマル 　　平均年齢 36.3歳 平均年収 4,040千円 年間休日110日
南日本銀行　 　　　平均年齢 38.6歳 平均年収 5,420千円 年間休日 不明
鹿児島銀行　 　　　平均年齢 36.5歳 平均年収 6,500千円 年間休日 不明

阿久根市　年収７００万円　ボーナス半額で６７５万円　年間休日149日（推定）

役所の平均年齢は高いは、筋違い。日本経済の先頭で金を稼ぎ納税する上場企業でこの程度の給料。
ぬるま湯の職場で年収７００万円、休日149日はふざけていると思う。

◆日本の財政赤字は金持ち優遇税制と政治家公務員の高賃金が原因　３月６日　点字ブロックの掲示板
http://6713.teacup.com/hattorin/bbs/4666

単にそれだけ、だから財政破綻はあり得ない

例えば個人所得課税負担率が米国と同じなら１６兆円税収増になる（０８年の実績で単純計算）
それと政治家、公務員の賃金を１／２にすれば何ら問題はないのです。

▼政治家や公務員にはボランティア精神が必要なのです、ボランティアは良い仕事をするようです、お金目当てではないからですね。
お金目当てなら民間に行くべきです。

▼国と民間企業の違い
▽民間企業なら売り上げを増やし儲けて配当金や賃金引き上げが目的なのです、働いて企業が儲かれば賃金は上がり赤字になれば下がるのです。
▽国は違います、強制的に徴収する税金は可能な限り安くして良い国づくりが目的なのです、従って働いても賃金は上がらないのです、ボランティアだからです。国が良くなることが政治家や公務員の報酬なのです。

▼個人所得課税が米国と同じなら１６兆円税収増の根拠
個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で２００８年の国民所得３８４兆円なので（３８４×４．４％＝１６．８）
財務省のデータから算出（日本は０８年、米国は０５年）

▼政治家公務員の賃金は高過ぎ
▽市長、市議　給与日米比較（埼玉との比較）
　　 　　　　　議員定数　　 市長給与　　 市議給与（ドル年額）
さいたま市　　 　　71　　 212,330 　 134,594（レート106円）
ボルチモア　　　　19 　　 125,000 　　48,000
ダラス　 　　　　　15　　　60,000　　 37,500
ホノルル　 　　　　 9 　　 112,200 　　43,350
ラスベガス　　　　 6　 　 53,422 　　 40,664
ロス　　　　　　　 15 　 177,091　　 136,222(市長議員とも任期は４年２期に限定　議員数は少ない）
ニューヨーク 　　 　51　 195,000　 　 90,000
サンフランシスコ　 11 　 161,538 　 37,584
Washington, DC 　 13 　 138,200 　 　92,520

▽州知事、議員　給与日米比較（埼玉との比較）
　 　　　　　　議員定数　知事給与　県議給与（ドル年額）
埼玉県　　　　 　　94　　228,023 　148,848（レート１０６円）
アラスカ　　　　　60　　75,296　 　 24,012
カリフォルニア　 120　175,000 　　99,000
ハワイ　　　　　　 76　 94,780　 　 32,000
メリーランド　　　188 　135,000 　　 31,509
ニ−ヨーク州　　　211　 179,000 　　 79,500
テキサス　　　　　181 　115,345 　　 7,200
ユタ　　　　　　　104 　100,600 　　日額120
ウィスコンシン　 　132 　122,406 　　44,233
年間給与(報酬)額、諸経費や特別議会等に関する追加支給を含まない。
次より引用
http://homepage3.nifty.com/gjns/saitama/teisu_hoshu.htm

▼税の集め方使い方日米比較
※軍事に多額の費用がかかる米国ができるのに日本にできない理由はないのです。しかるに
日本は米国さえよりも金持ちに甘く貧乏人に厳しいのです、財務省などのデータ全てで言えるのです。
逆のデータあったら指摘してください、善し悪しや社会の比較でなく税制と予算です、念のため付け加えます
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

▼以下、１４例のうち４例の項目だけ
▽米国では課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給している（米国の税制EITC）
給付付き税額控除だから低所得者には差し引き現金が支給される、
子供２人の場合、収入が３万９７８３ドル未満の勤労者には差し引き現金が支給される（参考日本の課税最低限は３２５万円）
▽生活保護、公的扶助総額GDP比　日本０．３％、米国 ３．７％、OECD平均２．４％
▽予算に占める医療費、米国１６％、日本６％（日本は皆保険なので別途保険料がある）
（米国では６５歳以上の医療保険料（メディケア）は国が負担、予防接種は全て無償なのに日本は１６種のうち４種のみ無償）
▽教育予算（０５年）GDP比３．４％、米国４．８％、OECD２８ヶ国中最低(平均５．０％)

▼軍事に多額の費用がかかる米国にできるので日本でもできるはず、
米国の実態を調査すべきで、日本に課せられた最重要課題だと思うのです。

※米国に比べ「金持ち優遇税制と政治家公務員の高賃金」が出来ない理由と思わざるを得ないのです、
ぜひ調査して国民に知らせて頂きたいのです。

（私のコメント）

いよいよ明日は地方統一選挙の後半の選挙投票日ですが、東日本大震災の影響で争点がぼやけてしまいました。名古屋市から始まった「減税日本」も低投票率がたたって過半数の議席を獲得することが出来ませんでしたが、第一党になり今後が注目されます。大震災で復興財源が問題になっていますが、財務官僚たちは復興財源として消費税増税を企んでいるようです。

新聞の世論調査でも復興の為の「増税やむなし」という結果を連日報道していますが、これもいつもの世論操作でありアンケートの聞き方でどうにでもなることだ。財務省が増税に一生懸命なのは公務員制度改革に対する危機感からであり、公務員の給料を減らす動きが出る前に、増税して財政赤字を減らそうと言うのだろう。

公務員の給与が民間と比較して高すぎるのは明らかであり、冒頭の記事のもあるように、鹿児島県の上場企業の給与平均と阿久根市の公務員の平均給与を比べてみても明らかだ。民間が４００万円そこそこなのに公務員は７００万円だ。３００万円も差があるのはどう見ても異常なのですが、公務員からすると民間もがんばって給与を上げればいいと言う話らしい。

民間企業は利益が上がらなければ給料は上げられないが、公務員は地方議会議員とお手盛りで引き上げることが出来る。地方議会と地方公務員は一体化してしまって財政赤字を拡大させていますが、国からの地方交付税で多くを賄っています。だから日本の市町村はいくら財政赤字でも当事者意識は無く、国が何とかしてくれると思い込んでいる。

しかし国も財政赤字であり、国と地方を合わせれば１０００兆円の赤字公債がたまってる。つまり国民の税金が公民の給料に化けてしまったわけであり、赤字公債の償還財源を税金で賄おうとしているのだ。だから名古屋市などで「減税日本」のような運動が起きたわけであり、阿久根市はその先駆けだ。東京でも区議会議員の報酬は月で約６０万円ほどですが、役職が付けば報酬は手当てで年収１３５０万円と倍増する。

区議会議員は一番身近な議会ですが、一度やったら辞められないだろう。国会議員のように途中で解散になることもめったに無く、当選すれば４年の任期は安泰だ。区議会議員選挙の公示以来選挙カーが走り回っていますが、名前を連呼するだけで候補者は乗っていることはまず無い。街頭演説も全く目にしませんが、どのような政策を訴えているのか分からない。区議会のホームページを見ても名前だけであり候補者のリンクは付いていない。

インターネットが未だに選挙に活用できないのは日本ぐらいなものだろう。むしろ選挙活動はネットに限るとしたほうが金もかからず町も五月蝿くならなくて済む。有権者からの一問一答できるようにすれば民主主義も一歩進むのでしょうが、なかなかそうならない。候補者がホームページなどでどの程度の記事を書いているかで候補者の資質もある程度分かるのですが、なぜネットを選挙で活用させないのでしょうか。

国会議員のブログなどを見ても、コメントを受け付けているところはほとんど無く、国民との対話が出来ない。もちろんアラシ等で嫌がらせが多くなるせいもありますが、フェイスブックなどで身元が分かる人のコメントは受けるべきだろう。しかし日本の国や地方の議員は職業化してしまって、当選してしまえば有権者の意見などほとんど省みなくなってしまう。

ネットで区議会議員の議員報酬について調べても、議員報酬が高すぎると言う候補者の数が少ないようだ。議員報酬に触れている候補者でも少ないと言った感じで書かれており、会合などでの出費がかさむと言うことです。しかし名古屋市長の河村氏が言うように地方議会の議員はボランティアでいいのであり、専業化する必要は無い。公務員にしても民間並の給料にすべきであり、阿久根市のように民間上場企業でも４００万円ほどなのに公務員が７００万円では、公務員が特権階級化してしまう。

昨日も週に４８分の会議に出るだけで、年収が１６００万円の原子力安全委員会の委員の報酬を書きましたが、政府は何とか委員会と言ったものをたくさん作っては高額の報酬を支払っている。しかし原子力安全員会のように形骸化してしまって機能はしていないようだ。地方議会も似たようなものであり、いったん当選してしまえば高額な報酬と手当てで貴族的な生活が約束される。

明日の区議会議員の選挙ではホームページすらない議員も多く、電話をしてみても本人が出払っていてつながらない。議員報酬の削減を公約しているのは共産党ぐらいのようだ。しかし共産党は党の縛りがきつくて言論の自由が無い。区議会議員ごときが１０００万円もの報酬を貰って庶民の生活が分かるのだろうか？　公務員も同じで７００万円も給料を貰っていたら４００万円の民間サラリーマンの気持ちが分からないだろう。

コメント
01. 2011年4月23日 13:58:20: EO41OaTIcI 累進課税制度の復活は、国民の大多数が賛成だと思います！ ただ公務員の賃金カットは、いつも言われていますが 結局自治労（や連合）が反対するので遅々として進まないのでは。 国家公務員を、6%程度下げる・・と言う話が出てはいるようですが。
02. 2011年4月23日 14:04:56: pRjsNFz8BI 投稿者さんにおっしゃるとおりです 民間は市場があるため、消費者はなに買うか選びます 地方自治体もました国家も住民獲得競争の時代にならねばなりません 江戸時代も重税をかける藩から人は逃げて 善政をひくとの様の藩に逃げました 今金持ちは外国に逃げられるからいいでしょう でも　庶民としては 河村や橋下のうように 厄人とゴミと対決し 改革し減税する政治指導者を支持するべいです
03. 2011年4月23日 14:34:44: bbF4dRmIb6 公務員は民間と違い突然失業する恐れもなく 福利厚生もしっかりしている。 それだけでも、少々減給になったって恩恵が大きい。 民間は低賃金で福利厚生も不十分。 民間企業で不安にさいなまれながら働く人から これ以上所得税・消費税を取って公務員の給与水準を維持するのは まともでないと思う。
04. 2011年4月23日 15:25:29: QXVaulDOhs 民間と言っても給与水準の高いところは沢山ありますよ。 金融関係の女性と結婚した公務員氏が嘆いていました。彼女の方が収入が相当高いと。 電力も高いですね。原子力で働いている社員など、原子力の特別な手当てがあるかどうかわかりませんが、火力発電所に勤務されている方は変則勤務のため手当て付くんですが、聞いたらお医者さんがびっくりしていました。 公務員の給与が高いと、引き下げを要求するのではなく、低い給与を高くする、それが困難なケースも多いでしょうから、ミニマムインカムで手当てするなどで個々人の収入を確保することを求めるべきでないでしょうか。 民間でも正社員は公務員給与を参考にして決めているところも多いので、公務員給与を下げたら民間でも給与を下げるところが出てきて、非正規職員の給与は更に引き下げられて、ますます需要は減退し、不景気が甚だしくなる、なんてことにもなりかねない。そして税収は更に低下し、とデフレスパイラルに陥る。 ただ、公務員に現在の給与水準で良いと考えるのは、給与に見合う仕事をしている場合です。事務系公務員で一定程度の職階になると最も大切な仕事はそれぞれの立場で必要な意思決定だと思います。ところが意思決定を出来る限りしないようにして、上司に委ね、上司は更にその上司に、そして最後は政治家に委ねる。これをサボっているのではなく、制度上あるいは慣例上そうなっている場合が多いのはやはり人件費の無駄使いと言わざる得ないでしょうね。 権限を下位に委譲して、職員が十分責任もって仕事できる体制が必要ですね。公務員と話して一番困るのは、話し相手に権限がないため子供の使いみたいになることではないでしょうか。勿論権限を与えたら悪用・乱用しないような監視の仕組みは必要でしょうけど。 それから、公務員やそれに匹敵するかそれ以上の収入のある人の収入を減らさなければならないとすると、中流家庭で教育費の捻出が難しくなってきます。だんだん大学進学の費用と生涯賃金との関係つまり『教育投資効果』の実態が明らかになりつつあるので、進学率などは低下して国民の能力開発がなおざりになり国際競争力にも響いてくることでしょう。もし、公務員など中流家庭の収入が高すぎるので大幅にさげることが望ましいと考えるなら、国立大学の授業料をうんと安くするなど、能力のある貧乏人が安心して高等教育を受けられる体制を作ることが望まれます。 戦前は師範学校とか、軍関係の学校とか貧乏人が学ぶ機会がありました。戦後でも少し前までは国立大学の授業料は非常に安かったのですが現在では文科系なんか、国立も有名私立もそんなに変わらないみたいです。ただし能力のない者、学ぶ意欲のない者に無闇に高等教育のための費用を税金で面倒みる必要なないと思います。
05. 2011年4月23日 20:00:04: iLWIzr8Wvh >>04 「民間にはもっと高いところが沢山ある」 といったって、ここで比較してるのは鹿児島県の、それもかなり僻地の自治体職員の平均と、鹿児島県内の上場企業とを比較してるんだから、都会の一流企業と比べてもしょうがないでしょう。 　わたしも、むやみに公務員の賃金を下げるのには反対しますが、 　バブルまでは、「民間もまあまあだし、チャンスは大きい」と言えたが、 それ以降は、民間の下がり方があまりに速くて、これはどう見ても、前阿久根市長ならずともそのまま看過・放置出来ない状態でしょう。 　地方公務員なんかは、もちろん、国家公務員を基準にするのではなく、その地方のせいぜい100〜1000人レベルの民間企業に合わせるべきです。それだって、倒産や人員整理が滅多にない分、恵まれているんですから。
06. 2011年4月23日 20:37:56: 6kuobrWeYc >>05 それでは、教育のある人間が地方に残らないで皆都会に出て行ってしまいますよ。 今でもかなりそうですが。公務員も禄な給料じゃなくなるとならば、残る人は いなくなってしまいます。女性も出て行ってしまうでしょうね。 過疎化がさらに進みますね。
07. 2011年4月23日 20:58:22: pRjsNFz8BI 自治体も経営センスを持たなければならない この点はワタミさんに賛同です。 でも、彼を信じられないんです。 彼が公僕になれるかという点において ただただ強いリーダーに地方自治は期待します 東北復興も　各県の知事に自由裁量をお願いします その予算を無駄にするか 生かすかが自律です。 ガン余計なことするなよ 静かにされ！
08. 2011年4月23日 21:55:44: Fi2zgKqagQ 民間企業の給与が安すぎるんだよ。
09. 2011年4月24日 01:22:42: oMb7soTglY >>06 妙な理屈を言われますね。 それじゃ、700万の年収を2分して、ワークシェアすれば、地方でもそれだけ自活できる人が増えるじゃないですか。 仮に公務員人件費総額が減らなくても、地方雇用の受け皿としての公務員職だったら、 この阿修羅でも公務員叩きする人はずいぶん減るんじゃないでしょうか。 生活保護を増やすよりは、ワークシェアの方が健全ですからね。 地方なら土地も安いし、通勤時間も短い、物価も安い、そのくせ、給料は国家公務員並で都会といっしょ、ではずいぶんおかしい。 矛盾しているから、皆おかしいと思い、文句を言うのです。 国民の所得を減らすような方向に議論をもっていくな、と言われるなら、 そっくり「じゃあ、ワークシェアで、社民主義でいきましょう」と返答させていただきますね。
10. 2011年4月24日 01:58:58: d3wzsmBeEw 働きのない政府部門が人件費を食いつぶしたら、国家経済は破綻します。 復興には人手がいるんだから、全国から一律、役所の人員の20パーセントを提供させて、「災害対策官」として東北関東に赴任させ、避難民の輸送、食料の配給など実働をやってもらえばいい。 解雇も減給もできないなら、働かせればいい。

11. 2011年4月24日 01:59:58: oMb7soTglY 上記続きですが、公務員待遇についての議論は、 �@国家財政リストラの一環で、全公務員人件費を抑え、一人あたりの人件費もできる限り下げる、右派新自由主義的方向の議論にするのか。 �A雇用対策、福祉政策（介護・医療・農業など人材不足業界への受け手側への対策もふくめ）の一環としてワークシェアを実施するかわりに、公務員総人件費は維持ないし増加させる、左派社会民主主義的方向の議論にするのか。 �@�Aどちらかの議論は成り立つと思いますが、ワークシェアもしないし、一人あたりの報酬も下げない、単なる「頑迷自己中保守」はもう成り立たないと思いますね。 こんな地方の特権階級だったら、それこそ「東電」じゃないですが、採用も当然「コネ」や「裏口」がまかり通るでしょうよ。せめて、地元の中堅企業と同じで我慢しましょう。
12. 2011年4月24日 17:19:35: uKFoqoJusE 政治家や公務員はボランティアの感覚が必要なのです ボランティアは良い仕事をするようですよ、お金目当てではないからですね。 お金目当てなら民間に行くべきですよ http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1.3.6.htm
13. 2011年4月24日 18:45:33: oHXhiQYKjU 残念ながら、ボランティア精神で公務員になる人はいないと思います。 日本の公務員は給料が良くて、聞こえも良いので、 志望者が多く競争率が高いのです。いわゆるエリート。 経済実勢にみあっていない公務員の給料形態は、本当におかしいですが、 彼らは自分達の給料を下げる法案は、 限りなく邪魔して無効化としてしまうでしょう。 あと、04.さんのコメントについて、 【民間でも正社員は公務員給与を参考にして決めているところも多い】のは 04.さんの会社だけじゃないですか？　その後で引き書いている 【公務員給与を下げたら民間でも給与を下げるところが出てきて、 非正規職員の給与は更に引き下げられて、ますます需要は減退し、】については 心配無いと思います。民間の給料はあくまでも市場が支配しているので、 公務員の給料とは無関係です。 逆に、公務員の給料は民間からの税収入なのですから 景気を考慮した（市場と連動した）給与体系になりませんかねー。
14. 2011年4月25日 01:56:38: V2o8ClmL4M >>04さん ＞民間でも正社員は公務員給与を参考にして決めている ってそんなアホな... 民間は利益の範囲で分配されてるんですよ。 公務員を見ながら決める余裕なんてないし、ましてや地方で そんなの基準にしてたら従業員半分になっちゃうよ。 ・・ないない。（笑） 収入の範囲で人件費が決まる当たり前の理屈が分からないのが、 天からお金が降ってくる公務員という人種。 赤字でも人件費は別枠。 収入が足りないと増税か国債に直結。 そんな発想で運営するから日本がこんなに赤字になったんだよな．． 公務員を民間企業の経理部長にでもしたら、あっという間に会社潰れるよ。 収入があってその範囲で人件費があるんでしょ。

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