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菅直人首相の私的諮問機関「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）と下部組織「検討部会」（部会長・飯尾潤政策研究大学院大学教授）が、菅直人首相の「消費税アップ」増税路線を権威づけ（オーソライズ）するための宣伝機関の性格を濃厚に持ち始めている。
消費税アップは、財務省悲願の基本政策であるとともに、米国オバマ政権（バックに米国最大財閥デイビッド・ロックフェラー〈三世代目の末弟、９６歳〉）の強い対日要求の要となっている政策でもある。菅直人首相が２０１０年７月の参院選挙直前に「消費税５％アップ→１０％へ」という増税政策を民主党内の議論を経ずに打ち出し、マニフェスト破りをした。
そのころ、「デイビッド・ロックフェラーが日本政府に対し、消費税アップを実行し、『上納金』として最低５兆円〜１０兆円を提供するよう強い圧力をかけてきている」という裏情報が伝わってきた。１％アップすれば、２兆５０００億円の増収になり、５％アップすれば、１２兆５０００億円の増収となる。このうちから最低５兆円〜１０兆円をピンハネしようという話であった。結局、民主党の参院選大敗により、実現できなかったのだが、菅直人首相は、諦めていなかった。
それどころか、米国ヒラリー・クリントン国務長官が４月１７日、来日するのに合わせるかのように、「復興構想会議」が４月１４日に初会合を開き、議長の五百旗頭真防衛大学校長が、冒頭あいさつで突然、「震災復興税」をブチ上げ存在をアピールした。そのうえ、２０日に初会合を開いた「検討部会」でも、「消費税アップ」発言が、複数のメンバーから出ている。
学者のなかには、持論を披瀝してタイプの学者が少なくないけれど、持論を曲げてでも権力者に媚びる習性を持つ者も多い。当初から菅直人の「消費税アップ」の増税路線を支持するかのようなゴマスリ発言が飛び交っているという。菅直人は、ヒラリー・クリントン国務長官が来日した１７日に合わせて、東京電力に、事故の収束に向けた工程表を発表させており、意識は常に米国に向いている。
「米国債を３０兆円〜５０兆円を買わされた」という話が取り沙汰されているなかで、東日本大震災からの復興のドサクサに紛れて「消費税アップ」増税路線を勢いづかせ、米国債購入の穴埋めに使う姑息な策動を続けているように見える。「復興構想会議」の下部組織「検討部会」が４月２０日、初会合を開いた。だが、「復興構想会議」が４月１４日に初会合直後から、早くも「菅政権復興会議」「復興空想会議」などとヤユされ、とくに国土交通官僚からは、「相手にせず」と高見の見物の態度を決め込む声が聞こえているばかりか、各府省が、菅直人首相退陣を前提に「復興に向けた具体案づくり」を進めていると言われている。
このため、「検討部会」が５月上旬をメドに議論を集約し、「復興構想会議」に報告書を提出しようとしている折角の努力も、水泡に帰し、徒労に終わってしまいそうである。「復興構想会議」、「検討部会」ともに、主要メンバーは、実務から程遠い「大学教授」。報告書がまとまったとしても、各府省の官僚は、見向きもしないことを決めているので、何のための議論かよくわからないというのが、偽らざる実情だ。
ただし、何と言っても学者たちは、それぞれが一家言の持ち主なので、ワイワイ、ガヤガヤ、談論風発、百家争鳴、みんなが自尊心と名誉を賭けて我を張るので、議論を集約するのは、至難の業である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
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