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民主執行部が衆院委員会メンバー小沢系ら6人交代 造反を懸念
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110422/stt11042211560004-n1.htm
2011.4.22 11:55 :産経新聞
民主党は22日午前、東日本大震災の被災者支援の税制改正法案の採決で、造反する恐れがあるとして、衆院財務金融、総務両委員会の計6人の委員を交代させた。6人のうち、ほとんどが小沢一郎元代表に近い議員。
同法案にはガソリン価格の高騰時に揮発油税を引き下げる「トリガー条項」の一時凍結が盛り込まれている。同条項は民主党が衆院マニフェスト(政権公約)で掲げた揮発油税などの暫定税率廃止の代替措置として、小沢氏の主導で導入された経緯がある。
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東日本大震災:ガソリン税軽減、凍結 小沢系けん制、鮮明 党内混乱、誘発も
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110421ddm005040008000c.html
毎日新聞 2011年4月21日 東京朝刊
政府が、東日本大震災の被災者支援のため、ガソリン価格の高騰時にガソリン税の上乗せ課税を一時的に引き下げる「トリガー制度」の凍結を決めたことが、民主党内の新たな不安定要因となっている。同制度は、09年衆院選マニフェストで掲げた「暫定税率廃止」を見送った代替措置として昨年4月に導入された。小沢一郎元代表のグループ幹部は「公約をほごにした」と凍結に反発。統一地方選後半戦(24日投票)で民主党が敗北すれば、党内混乱の引き金になる恐れもある。【葛西大博】
トリガー制度は、ガソリン価格が3カ月連続で1リットル=160円を上回った場合、ガソリン税(同53・8円)のうち、もともと「暫定税率」として上乗せされていた25・1円の課税を停止するものだが、19日の閣議で凍結が決まった。子ども手当や高速道路無料化の見直しに続く、マニフェスト政策の事実上の修正だ。
菅政権は、震災復旧・復興の財源確保にあたり、自民党の力を借りて、マニフェスト政策の堅持を求める小沢系を抑えこむ手法を鮮明にしつつある。玄葉光一郎国家戦略担当相(党政調会長兼務)は19日の政調会合で、トリガー制度凍結の理由を「自民党から要求されているため」と明言。大連立に向けた自民党との連携を強調することで、野党の内閣不信任案に同調する可能性を示唆した小沢元代表をけん制した。
元代表に近い川内博史衆院議員は「一部の人で決めるのは民主主義の否定だ」と反発し、両院議員総会の開催を要求。ただ、11年度1次補正予算案については、小沢グループからも「正面切っての反対は難しい」(中堅議員)との声ももれる。
今年2月に民主党からの会派離脱を表明した16人も20日、国会内で会合を開いたが、1次補正予算案で造反するという意見は出なかった。しかし、小沢グループ幹部は「今回のようなことが積み重なれば、政局の引き金になる」と話す。
一方、小沢系の山岡賢次元国対委員長は20日、東京都内で自民党の町村信孝元官房長官と会談した。山岡氏は14日には公明党の井上義久幹事長とも会談している。執行部の大連立構想をけん制する狙いがあるとみられる。
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