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09政権交代に託したのは「国民の生活が第一」の政策だった。それをことごとく裏切り、裏切り続けているのが菅政権だ。すっかり財務省主導の「国民の生活無視」の「官僚の既得権擁護が第一」の政策へ大きく舵を切ってしまった。支持率が大きく落ちて不評を買うのは当たり前のことだ。それでも大手マスコミをはじめテレビに出演する大手マスコミの幇間評論家は「ばら撒き4点セット」などとして子供手当や高速道路無料化や高校無償化や農家戸別補償などを槍玉に挙げている。
確かに直接支給や戸別補償は官僚にとって面白くない制度だ。ことに子供手当は防衛費ほどの予算規模を持ちながら直接支給のため官僚得意の外郭団体を作ることができない。自分たちに甘い蜜の味を味わえないのだ。だから大手マスコミを焚き付けて「保育所を作るのが先決だ」と息巻いたりしている。
それなら「保育所」絡みで幾つの外郭団体を厚労省は作っているのだろうか。大きな利権としては「保育士」制度そのものがある。文科省の「幼稚園保母二種免許」とどの程度違うのか。どうしても分けなければならないのか、同じ子供を相手にする制度で相違のみを際立たせて両制度の存続を図っているのが官僚たちの縄張り・既得権益擁護の国民無視の争いなのだ。
高速道路も1000円乗り放題を導入してでも、官僚にとっては高速道路会社を維持することに意味があるのだ。何も高速道路建設工事費の回収のためではない。年に5000億円も一般会計から繰り入れを行っていれば官僚は文句を言わない。そもそも高速道路事業は破綻していたのだ。ほぼ年に2兆円ほどの収入があったが、約1兆円が人件費で消えていた。後の一兆円が道路の維持管理や新規高速道路の建設に回っていたが、費用対効果から造れば造るほど赤字が増加する不採算高速道路の建設に投資しているのが現状だ。
地方都市では街中を幹線国道が通過し、子供たちの通学路とも重なるかつての主要街道を大型トラックが爆走している。街を通過するだけの物流トラックは高速道路を走ってもらう方が安全なのだ。そのためには無料の方が良いに決まっている。環境面でも信号の多い街を走るより燃料消費が少ないのは道理だろう。
農家の戸別補償はTPP導入との見合いだった。日本が貿易立国だというのは明治以来の国是だ。自由貿易が成り立たなければ国内産業の多くが逼塞するだろう。農業だけを聖域扱いすることはできない。農協も減反政策という農業を破壊する政策に対して「現金」で頬を叩かれるとたちまち賛成し、ものの見事に棄農地を増加させて中山間地の農業を破壊した。そして関税の引き下げには反対するという長期的展望を欠く戦略に終始している。
民主党は強い農業の見本を国民に提示しなければならない。補助金にぶら下がるだけが農業ではないはずだ。国際相場の数倍のコメも価格だけで勝負するのでないことは一部の篤農家での間では分かっている。品質と安全性で世界へ売り出す農産品も現れている。その折だけに福島原発事故の風評被害の打撃は大きい。東電の原発事故責任はここにも及んでいる。
真正・民主党は団結して第二自民党に堕した菅民主党を打倒しなければならない。官僚はサボタージュを決め込んで自民党政権下の予算に民主党マニフェストを上乗せした。そして今度はその上に更に復興予算を上乗せしようとしているのだ。そんな予算なら足し算しか知らない小学生にだって作れる。総額として予算が決まっていれば役目を終えた事業は大胆に削減すべきだ。
たとえば全国を見回してもほとんど圃場整備は終了しているのではないだろうか。そうした事業はいくらでもあると思われるが、一つの事業にそれぞれ役職があり外郭団体があり、官僚の天下りがあるためいつまでたっても終了できないでいる。そのため官僚利権は絶えず肥大化していくのだ。
小沢氏に首相をやらせることだ。彼以外に慇懃無礼な官僚相手に誰が指導できるというのだろうか。官僚たちも小沢氏の手腕を知っているから、官僚の広報機関たる大手マスコミを使って、寄ってたかって政治の場から排除しようとしたのだろう。この際、国民の後押しで小沢氏を首相に就けなければ日本は官僚天国のまま世界の最貧国へと転落するだろう。決して大袈裟ではない。このデフレ・大災害下にあって増税しようとする能天気な男が首相の椅子に座っているのだ。一日の猶予もならない事態だと、国民は認識しなければならない。
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