武田教授の言われることが正しければ、子供たちには悲惨な運命が待っている。
それを座してみていてよいのか。
すぐに避難させなければならない。

カネ、カネと言ってる場合ではない。
所詮、カネと言っても麻雀の天棒と違いはないのだ。
人生ゲームの子供銀行券と違いはないのだ。
いくら配っても相対的な取り合いをする道具にすぎないのだ。

そんなものと人の命や健康とどちらがい重いのか。

考えなくてもわかるだろう。

この非常時だからこそ、許される手段であろう。

経済学の巨人・岩田教授・若田部教授ら多くの識者や一部メディアもそう提言している。
以下、例。

東京新聞、中日新聞が国債の日銀直受けを提唱。

■【社説】震災復興策を考える　青写真と手法を早く
(前略)復興財源は議論百出だ。増税論者が唱える消費税引き上げでは、被災者も負担増になってしまう。
といって法人税や所得税を増税すれば、景気悪化を加速させる。
産業基盤の損失に計画停電が加わって、大不況の到来もささやかれている。
当面は国債増発で賄い、増税は引き続き中長期の検討課題とするのが妥当ではないか。
◆日銀は国債引き受けを
国債の日銀引き受けを禁じ手とする意見がある。財政法は国会議決があれば引き受けを禁じていない。
実際、日銀は財務省と合意のうえで償還期限が到来した保有国債について毎年、借換債を引き受けてきた。
それでインフレになったわけではない。二〇一一年度も一一・八兆円を引き受ける。
日銀が財政出動に伴う円高を避けるためにも、引き受けか市中国債の買い入れ増額を決断する。
いまは、それほどの非常時である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011040502000053.html

■【社説】復興の鍵は民間力だ　週のはじめに考える
(前略)被災規模は今後、予想される放射能漏れによる分を含めれば、数十兆円に及ぶでしょう。
政府の復興対策も十兆円どころか、数十兆円の単位になっても不思議ではない。
となれば、財源が問題になります。
計画停電の混乱をみて、節電推進を理由にした電力料金への上乗せ増税をもくろむ向きもあるようです。
しかし、災害による景気冷え込みを考えれば、当面の増税は避けたほうがいい。
それよりも政府が発行した国債の日銀引き受けによって賄うべきではないでしょうか。
日銀が市中国債の買い入れを増額する手もありますが、
ここは政府・日銀が一体となって、非常手段に訴えても復興を目指す強いメッセージを発信すべきだと思います。(後略)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011032702000010.html

■震災からの経済復興−これから何をなすべきか（学習院大学教授・岩田規久男）
(前略)今後、数年にわたって取り組むべき「東日本大震災からの復興政策」を提言したい。
この提案は、2011年度から直ちに取り組むべき「緊急対策」と
その後、長期にわたって取り組むべき「街づくり政策」、
「エネルギー政策」および「財政金融政策」とから構成される。
▼東日本大震災からの復興のための「緊急対策」
ここでは、「緊急対策」としての「東日本大震災からの復興政策」の骨子を述べておこう。
【１】総額４０兆円〜５０兆円程度、11年度１０兆円の復興費予算の計上：
　　　今後５年間程度の間にわたって、
　　　総額４０兆円〜５０兆円程度の復興予算を計上する。
　　　初年度の11年度は「緊急対策」として、１０兆円程度の復興予算を計上する。
【２】復興国債の発行：復興費の資金は、復興国債の発行によって調達する。
【３】復興国債の全額日銀引き受け：復興国債は、全額、日本銀行が引き受けるものとする。
　　　政府は日銀法第５条の但し書きを利用して、復興国債を発行して、
　　　早急に、日銀に引き受けさせる法案を国会に提出する。野党はこの国会議決に協力すべきである。
【４】11年度の復興予算の主たる使途は次の通りとする。
（１）被災者の食料・医療等、必需品の確保
（２）被災者の居住の確保
（３）被災者のうちの入院患者と要介護者の病院と介護施設の確保
（４）瓦礫の除去、道路、港湾、空港など損壊したインフラの修復
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■日銀引き受けの復興国債を発行せよ
http://www.chikumashobo.co.jp/new_chikuma/sp_shinsai/index.html

■若田部昌澄教授の「日本は復興できる」(早稲田大学教授・若田部昌澄）
３月２８日のモーニングサテライトに早稲田大学の若田部昌澄教授が日本の復興の条件を政策提言していた。
(http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/shincyouryu/post_1000.html)
主張は、復興財源の確保として増税に反対し日銀引き受けを行う。
その効果として円安とデフレ脱却し、景気が回復することによって財政再建にもなるというものである。…
―――いまの日本でどういう政策がいいのか
一番大事なのは財政政策を出すと同時に金融政策も出すということ。
財政だけを出すと円高に振れていく可能性がある。
円高になると被災地を含めて追い打ちをかけるようにひどいことになる。
税金ではなく、公債を出せばいい。
ただ公債を出すだけではなく、その資金の調達を日銀のマネーを出すことでやる、
日銀直接引き受け。あわせ技。
―――効果としては
関東大震災の時と同じような効果。
ここで言っていることは、関東大震災の時に行ったような政策をできるだけ良い部分も学んで
現在もやればいいということ。
…円安によるデフレ緩和、復興需要で景気後退は軽微になるということが見込める。
復興に対して力強い援軍が必要。
それをマクロ経済で援軍を出していくことが大事で、それがここで言っていること。
―――国の借金が大きくなるので規律を設けなければいけない
出口の議論は非常に大事で、その事の議論をきちんとやらないといけない。
例えば、インフレになることを懸念するのであれば、インフレ目標をつけるということもあり得ますし、
そういう知恵はいくらでも出しようがある。
http://d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/20110331/1301545503
■政府通貨は見事な政策　若田部昌澄（早稲田大学教授）
（前略）政府通貨はじつに見事な政策である。
国民に購買力を直接支給する財政と金融の合わせ技であり、たんなる国債発行とは異なる。
それゆえ財源問題もない。
もちろん論理的には日銀が政府の長期国債を新規発行国債に限らず、大量に購入すればよい話ではある。
しかし日銀はこれまで長期国債の購入を渋ってきた。
日銀が危機対応に目覚めれば別だが、日銀の行動が変わらないとすれば政府通貨は十分考慮に値する。
平時では使われない政策でも、危機には望ましい政策もある。
あとは、どこまで政策担当者が腹をくくるかに懸かっている。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=128&nif=false&pageStart=20
■「日銀券ルール」の誤謬／日銀券ルールの撤廃を
(前略)日本のとるべき政策的選択肢は３つある。
１つは、日銀が長期国債の購入額を増やすことである。
２つ目は、日銀の国債引き受けを国会議決によって行なうことである。
３つ目は前回の本コラムで紹介した政府通貨（紙幣）である。
どれも経済学的な効果は同じであるが、制度的障害がもっとも少なく、すぐにもできるのは第１番目である。
インフレ上限値の設定も、じつはすぐにできる。
現状では日銀はそういう大胆な政策決断を行なえないだろう。
第１の選択肢を日銀が自ら定めた「限界」で封じてしまうならば、残る２つのうちのどちらかを選ぶしかない。
これからが正念場になるだろう。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=142&nif=false&pageStart=0