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最悪の増税、菅と財務省に日本が殺される！ 小沢さん早く止めて〜
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2011年04月21日 | 日記 ：世相を斬る あいば達也
１８日に行われた参院予算委員会で菅直人は、退陣を求めた片山虎之助に対し、長期政権への意欲を語った。「やらなければいけない責任から逃れるつもりはない。欲張りかもしれないが、復旧・復興と、財政再建の道筋をつけることも含めてやれたら、政治家としての本望だ」 卒倒しそうなお言葉じゃないか！
菅直人はまだ首相をやっていられると思っているようだ。8月には広島に行くなどと寝言を言っている。それなりの権力保持の皮算用が出来ているのだろうが詰んでいるのに、王将の上に銀を重ねないとわからん男なのだろう。
しかし、大震災の復興・復旧と財政再建がセットに出来ると思い込んでいるのは何故なのだろう？東京工大同窓の小野善康と云う似非経済学者の論を信じているのだろうか？財務省と小野善康は明らかに握っている。
この小野と云う男、19日日本記者クラブで講演、「国債は最悪。復興税でまかなうという主張が当然だ」、「復興事業費は計約36兆強と試算。借金増は市場の信認を損なう」、「今ほど日本経済が大変な時はない。いつ返せるか分からない国債発行は一番危ない」。財源は「どちらかと言えば消費税」、「みんなで分かちあうことになる」等と此処ここに至っても、持論を展開している。この講演をありがたく聞いた経済人が居ることが世界の七不思議だ。
この小野と云う男、相当にマクロ経済音痴らしく、経済音痴の菅直人とは馬が合うようだ。「従来型の公共投資は投資収益率の良い幹線交通投資先が枯渇したために、介護などの成長分野の法人への補助で雇用を創出すべき」介護の雇用で日本の経済がどうなるわけないくらい、ガキでもわかるのだが、本気でそう思っている。菅も同じく思っている。 円高対策では「雇用を増やすことによって輸入が増えて、経常黒字が減り円安になる」、失業率問題では「例えば消費税2％分で５兆円以上の財政資金となり、160万人もの給与分に相当する。これ だけ雇用が増えれば、現在5％台の失業率は2.8％程度まで低下する計算で、景況感は大きく変わってくる」など、麻原彰晃並の奇天烈経済政策のオンパレードだ。殆ど狂気か信心の世界である。(笑)それで菅直人が「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と叫んだようだ。もうこれは新興宗教の次元の問題になりつつあるとみて良いだろう。
菅直人って男は東京工大が好きで仕方がないようで、原発処理でも東工大同窓を掻き集めている。官僚も業界も信じられず、辿りついたのが母校と伸子とは、なんともはやな官邸の主である。挙句に小野教祖のご託宣を拝んでいるのだから、もうつける薬も飲むべき薬もこの世にはないと云う事だ。
もう一つ、どうしても治らない病がある。それが財務省役人によって捏造された永年にわたって培養していたウィルス、「財政再建ウィルス」に冒された人々である。この「財政再建ウィルス」は巧妙なウィルスで、国民性を分析した上で、その誠実にして勤勉な国民性に狙いを定め、「橋本内閣消費税5％引き上げ不況」以来、財務省・経済界・マスメディアは14年間辛抱強く、国民を洗脳し続けたのである。（笑）
この震災復興は、財務省にとって千載一遇の好機なのである。誤解を怖れず表現すれば、財務省にとって東日本大災害が14年ぶりに税収を増やすチャンスが到来したと云う事だ。 彼等にとって、国家の経済が好況であろうと、不況であろうと、関係ない税収の確保が性癖のように身についている人種だ。その税収が消費税だ！
つまり、どんなに国民を苦しめて取った税金であっても、財務省に入ってくる金は良貨なのだ。出て行く金は、自分等の給与以外は悪貨なのである。これ冗談のようだけど、本当の話。（笑）
消費税（名前を復興税に変えても同じ）は貧乏人金持ちの区別なく、見境なく徴収出来る打ち出の小槌のような税収だ。好景気でも不景気でも、確実に取れるのだ。 我が国の財政赤字が900兆に達しているのは知っている。なにせ赤字国債時計でたんまり洗脳されているから、筆者でも記憶にある。
しかしだ、簡単にいえば、月収40万の家庭で、生命保険積立を15万していたら、生活費に回る金は25万だ。4人家族では赤字だ。だから実家から月々10万円の借金をしている。つまり、少々乱暴だが15万貯金して、実家から10万円借金する生活をしているのが、我が国の財政事情だ。この実家からの借金が900兆円だと言っているだけだ。実質、資産を差し引けば4〜500兆円が財政赤字である。早い話、借金もあるが貯金もあるのが、日本の財政事情である。国際的には、このような非合理的財政運営は許されないので、世界から見ると、日本の財政累積赤字は日本国債の信頼を損ね、遠からず国債価格の下落、金利上昇でエライことになる、と云う話だ。
しかし、こそっと、チャッカリ財務省は隠れ貯金をしているのだから、彼等の言い分は嘘八百と云う事だ。 この辺のマクロ経済については、植草一秀、高橋洋一、亀井静香らが色々書いているので参考にしてもらいた。あの竹中平蔵でさえ、この国難において「増税」なんて発想になる人々はクレージーだと語っている。
そもそも経済はリーマンショックから先進国で一国日本だけが取り残され、需給ギャップ不況とデフレ経済に悩まされていたのである。たしかに、生産が一部落ちる事で需給ギャップは修正されるだろうが、GDPにおいては異様なほどの落ち込みさえあるだろう。 デフレ不況の最中に、目的がなんであれ、増税すると云う発想自体あり得ない。
この未曾有の大災害に際し、一次補正で４兆円の財源を確保などと馬鹿を言っているが、そんなちんまい予算は2カ月以内に使い切る。おそらく復興財源は30兆以上になると云うのに4兆では、経済全体に与えるインパクトマインドに失望感を与えるだけなのに、その出費を消費税で賄うなど笑止千万な愚策中の愚策だ。超のつく大不況は間違いなくやってくる。
菅直人、与謝野馨、野田佳彦、岡田克也など完全に「財政再建ウィルス」に冒されている。困ったことにその男達が秋波を送る谷垣と云う男も「財政再建ウィルス」に冒されている。財務省、経済界、マスメディアはこぞって、この連中の烏合を支持している。
国民の多くも、「財政再建ウィルス」に冒され、大災害への復興税なら仕方ないと云う世論を作り上げている。「もうこれ以上、子孫に借金は残せない」なんと健気な心構えであろうか。善良な国民を完璧に騙している。
実は今度の復興構想会議の事務局も財務省が握っている。だから前後の見境のない五百旗頭真議長は財務省事務局作成のペーパーを噛みしめもせずに棒読みしてしまったのだ。彼も「財政再建ウィルス」に冒されている、いわゆる有識者なのだろう。非経済系の有識者が財務省やその傘下に居る経済評論家の言説に、いとも容易く騙されるのには呆れるが、その辺は財務省が余程巧みなのだろう。
消費税を1％上げると2.5兆円の税金が入ってくる。3％上げれば7.5兆円だ。暫定復興税と云う名で3年続ければ、22.5兆円が賄える。暫定税は常に恒久財源なり得ると云うのが財務省の考えだから、消費税8％は固定化される。つまり暫定復興税である3％はそのまま永久に維持されるので、消費税8％がどさくさにまぎれて成就する。
その時、消費税だけだと目立つので、法人税や所得税も上げておこうと云う議論もある。しかし、法人税や所得税は、その収入に対しての課税なので、率はたいして税収上あてにはならない。つまり、不確実税収、とらぬ狸の皮算用になりかねないので、財務省はどっちでも構わないと云う事だ。
もう此処まで来ると、形振りかまわず菅直人を総理の座から引きずり降ろすしか手は残されていない。合言葉は「増税阻止」だ。同床異夢になるのは当然だが、「財政再建ウィルス」に重篤に冒され、「やらなければいけない責任から逃れるつもりはない。欲張りかもしれないが、復旧・復興と、財政再建の道筋をつけることも含めてやれたら、政治家としての本望だ」等と云う男を、政治家達は死に物狂いで対峙しなければならない時期に来ている。それが国益だ。先ずは菅直人・岡田克也を政界から追い出し、あらためて事態を考え直すしかなさそうだ。
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