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大減収の日本株式会社の“救済”は亀井、小沢、古賀、平沼らの「老人救
国内閣」で!(会員制経済情報誌『現代産業情報』4月15日号より転載)
経済数値は、凍りつくような数字の連続である。
観光客が激減、箱根の売上高は10分の1に落ち、京都では外国人観光客の姿
が見えなくなり。長崎県のリゾート施設「ハウステンボス」では、5月末まで
予約客の9割にあたる7000人の外人観光客がキャンセル、「東京ディズニ
ーランド」は1カ月以上の閉園を余儀なくされた。
高級品は売れず、ブランドショップや百貨店は前年同月比50%割れが続出、
平均客単価の高い割烹や料理屋には閑古鳥が鳴き、銀座のクラブ・バーから人
影が途絶えて、3分の1は店を閉じるのではないかという。
大震災だけの一過性の問題ではない。2年前にはトヨタが赤字に転じるという
トヨタショックがあり、昨年は日本航空(JAL)が経営破たんして国有化、
今年は東京電力が原発事故で瀕死の重傷を負っている。
トヨタにJALに東電──。
日本を代表する企業に訪れた危機は、「日本株式会社」の制度疲労を表すもの
で、個別企業の問題だけではない。
かつては光り輝いていた日本型システムが、転換点を迎えているのに、そうで
きないでいる。
変われない原因は、官僚システムの硬直化にある。
日本の官僚は、嫌になるぐらい強い。
「変わらずに生き残るためには、自ら変わらなくてはならない」
映画『山猫』で語られるこのセリフを、小沢一郎民主党元代表は好んで口にす
る。
新党を作っては壊す小沢氏の手法は、永遠の改革者であることを自らに課した
結果で、望み通りに二大政党制のもとでの政権交代を果たしたが、「政治主導」
の名のもと官僚の圧制にかかったら、見事に返り討ちに会い、検察にしつこく
狙われたあげくの強制起訴で、政治的窮地に陥った。
円高、デフレの二重苦に大震災が襲いかかった。実は、政治的にはこれは「災
い転じて福と成す」という意味でのチャンスである。
弊誌が前号(No.665)で述べたように、大胆な復興予算を組む一方、「バラマ
キ4K」と呼ばれて悪評の高い子育て支援、高速無料化などを見直せばいい。
しかし、ここにも官僚のカベが大きく立ちはだかった。
財務官僚は、「返済財源のない復興国債」に反対で、とりあえず4兆円の一次
補正予算は、“やりくり”でひねり出した。
日銀も量的緩和はこなしているものの、復興国債の直接引き受けには消極的。
結果として、最終的には20兆円を超える復興資金を、チビチビと出していく
ことになった。
本来、ここで前面に出るのが政治家の役割である。「国難」に「財源がない」
という官僚的発想であたったのでは、どうしようもない。
大震災後、関東大震災を、大胆な財政出動と壮大な街づくりで乗り切った後藤
新平復興院総裁の評価が高いが、その大風呂敷は政治家だから成し得たことだ。
翻って現政権を見ると、まるで財務省に懐柔された公家集団である。
菅首相は増税で選挙戦を戦った空気を読めない政治家で、実力派といわれなが
ら人望のない野田佳彦財務相とともに、財務省の財政健全化路線に乗せられて
いる。
やっかいなのは、大連立が現実味を帯びる中、政策刷りあわせのキーマンとな
る谷垣禎一自民党総裁が増税論者であることだ。
これに、「財務省応援団」とでもいうべき与謝野馨経済財政担当相を加えれば、
強固な「増税カルテット」となって、財務省の念願は果たされる。
そうした官僚の障害を除けば、経済を浮揚させ、デフレを脱却する環境は整っ
てきた。
大胆な金融緩和に踏み切っていた欧米各国が、インフレを懸念して引き締めに
回り、そのおかげで円キャリーレートなどが活発となり、急速に円安が進んで
いる。日本経済の宿痾となっていた円高とデフレが解消する見込が出てきた。
復興財源を国債に求めても、デフレ基調なだけに調整インフレという望ましい
数値に収まることが期待されている。
日銀・財務省の官僚では、こうした逆張りの発想はできない。
失敗した時、キャリアに傷がつき、後世に悪名を残すからで、前例踏襲の無難
な増税、引き締め路線を目指す。
その官の発想を突破する力が、前述の小粒なカルテットにないというのなら、
その力のある政治家に委ねるしかない。
筆頭は、積極財政の浪花節的な中小企業救済が持論の亀井静香国民新党代表。
亀井氏なら、後先考えずに「紙幣を幾らでも刷れる」という国家の権利を自在
に使い、東北地方の復興需要を日本経済の起爆剤にするだろう。
そのほか、年齢的に後のないロートル政治家を、最後のご奉公に向かわせれば
いい。
小沢一郎、古賀誠、森喜朗、平沼赳夫……。
圧倒的なパワーの官僚に任せていたがゆえの失われた20年からの脱却は、大
震災の超法規的措置を国民が認める今、大胆な金融・財政の転換で行なうしか
ない。>>
(私のコメント)
つくずく日本にこれと言った政治家のいない現実に不幸を感じる。小沢より年下でこれと言った政治家がいるだろうか。戦後教育の失敗、アメリカ占領政策の成功と言ってしまえばそれまでだが、まだ若いと思っている中高齢者は今からでも頑張らなければならない。菅あたりの全共闘世代は一番危ない感じだ。財務官僚とアメリカの言いなり、思う壺では困るのだ。アメリカと対等に渡り合って行くには、まず英語の喋れる総理でないとだめだろう。
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