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熱血!与良政談:増税と同時に議員削減を=与良正男
http://mainichi.jp/select/opinion/yora/
毎日新聞 2011年4月20日 東京夕刊
先日、中小企業の経営者らが集まった東京都内の会合で東日本大震災後の政治について話をする機会があった。
現実問題として、今後、原発の増設・新設は極めて困難で、休止中の原発の再稼働でさえ難しいのだから、日本は電気をあまり使わない(使えない)低エネルギー社会に転換せざるをえないかもしれない。一方で復興のために増税も迫られることになるだろう。主にそんな話をした。
がまんを強いる話ばかりになって申し訳ないなあと思っていたら、案の定、会場からこんな質問が出た。
「増税は仕方がないかもしれない。でも、その前にやることがある。なぜ、もっとそれを言ってくれないのか」
大事な話を忘れていた。私ははっとして「せめて増税と同時に国会議員の数を減らすくらいはしないといけないですね」と答えた。会場の多くの人たちがうなずき、やっと納得してもらえたようだった。
私はこれまで、とりわけ国会議員は他の先進国と比べ、日本は人口の割に決して多くはないなどの理由から定数削減にはこだわってこなかった。自治体の首長選で議員の数や歳費の削減を人気取りのように訴える候補が多い風潮にも同調してこなかった。
しかし、最近考えを変えた。
先週の本欄で書いたように、真剣に今の危機に立ち向かおうとしている議員は少なくない。政府がもたついている間、独自に被災地支援をしている議員もいる。ところが政治全体として大きな力にならない。手持ちぶさたのように見える議員さえいる。それなら議員が減っても一向に構わない。
会合でも話した通り、今後は「復興債」などを発行して借金するだけでなく何らかの増税が不可避だろう。税金にせよ寄付にせよ、少し余裕のある人間(私も含めて)が社会を支えていくほかないと思う。日本経済もしばらくは厳しい状況が続くはずだ。
仮に議員数を半分にしても金額はしれている。だが、国民に痛みを求めるのなら国会議員もいよいよ範を示す時だ。そのためには、すでに決めている歳費の削減だけでなく、個々の政治生命に直結する定数を減らして覚悟を示してもらおう。そう考えるに至った。
会合終了後、「電気を大量に使わないとやっていけない町工場」をやっているという方から「本当に大変だよなあ。でも日本は絶対に立ち直るよ」と声をかけられた。おじさんたちもたくましい。(論説副委員長)
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