地震・津波・原発地獄の被災者を１ヵ月以上も放置状態にし、

国民の財産、生命を危険に晒し続ける彼らには

処罰の道こそ相応しい

これに準じて自衛隊がクーデーターを起こしても、それは大きな目で見れば遵法である。

と少なくとも私は思う。

財政再建、社会福祉、復興財源、これらをすべてやりたいなら生活必需品を除く消費税３０％だ。

そのかわり、その他の特別会計は一切なし。年収500百万円未満の所得税なし。年金や社会保険料の徴収もなし。もちろん失業保険料もなし。
高速道路はタダ。ガソリン税廃止。自動車重量税廃止。自動車取得税廃止。自賠責保険廃止。自動車リサイクル料金廃止。各種印紙税廃止。
大学までの教育費は無償。医療費は無料。住民税無料。固定資産税なし。
やってみたらいいんじゃないですか、官僚制社会主義国家。

　　　日本美化委員会

なぜ、ここで、“復興税”ではなく、
たとえば、５０兆円、１００兆円の復興債を導入すると
宣言しないのだ。
どうせ大博打を打つなら、国債日銀直受けや政府紙幣の発行だろ。

■【地震】全国知事会　日銀国債引受で８０兆円確保を(03/30 20:06)
全国知事会は、震災復興に必要な財源として、
日本銀行による国債の引き受けで約８０兆円を捻出すべきだなどとする提言をまとめました。
全国知事会の泉田災害対策特別委員長は、自民党に対して「国は大胆な財源確保を行うべきだ」と強調しました。
そして、復興予算の財源として、日本銀行による国債の引き受けで80兆円の捻出などを盛り込んだ提言をまとめ、
自民党に申し入れました。
また、震災復興のための特別立法を制定し、
被災者の生活再建支援や道路や河川などの復旧事業の予算を国が全額負担するべきだとしています。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210330047.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210330047.html

■【岐阜】国難に政府紙幣を　郡上市議会が意見書
政府紙幣を発行して国難乗り切れ−。郡上市議会は定例会最終日の２５日、
議員提案による東日本大震災の復興に向けた財源確保に関する国への意見書を、全会一致で可決した。
意見書は、大震災や原発事故を「戦後最大の危機」とし、
高速無料化など予算の見直しで財源を確保するとともに、
与野党が結束して復興資金として政府紙幣を発行するよう求めている。
政府紙幣は、日本銀行とは別に政府が直接発行し、同じ通貨価値を持たせる紙幣。
インフレを招くなどリスクも大きいが、リーマン・ショックなどによる不況やデフレ以降、
一部の政治家や有識者が“奇策”として提唱してきた。
提案した美谷添生（みやぞえせい）議員は「単なる不況ならともかく、
このような国難の時には、国民の多くが納得すると思う」と話している。
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110326/CK2011032602000113.html

■東日本巨大地震の経済的影響をどう考えるか　片岡剛士
（前略）13日の報道では、深刻な財政状況を念頭においてか、
自民党の谷垣総裁が臨時増税により財源を捻出し復興支援に当てるとの案を発表したとのことだが、
冗談ではなく本気だとしたら、震災による被害のみならずまさに人災により日本経済を崩壊させる策としか言えないだろう。
震災による復興を着実に行うには、まず震災による被害を正確に把握しつつ
その被害を食い止める財政的手当てを行うことが必要だ。
そして今後の復興をスムーズに成し遂げるには、
幸いにして震災の被害にあわなかった地域がより成長・発展することが必要なのである。
増税を行うことで幸いにも震災で被害をこうむることがなかった地域にまでダメージを与えて一体何をするつもりなのだろうか。
わが国の現状は10年超もの間デフレが続いており、かつ20兆円程度とも言われるデフレギャップが存在している状況でもある。
思い切った緩和策を行っても過大なインフレが生じるリスクは少ない。
このような状況下で生じたのが今回の震災である。
そして震災により被害を受けたインフラを復興させるためにカネを使うことは無駄金ではない。
カネを捻出するために国債を発行するのであれば、政府と日銀がアコードを締結して長期金利の安定を担保しつつ、
日銀による国債の一時的引き受けによって財政・金融政策のポリシーミックスを行うことも視野に入れても良いのではないか。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1707508.html

■「非常時」に即応した対処策への転換を！――「人災」を避ける努力をせよ　片岡剛士
（前略）その後明らかとなった被災地の状況や、福島原発事故の深刻化を考慮すると、
見込むべき被害額は数兆円単位ではないことは明らかである。…
数十兆円規模の対策を実行する必要があることはたしかではないか。
◇「平時」から「非常時」に即応した対処策への転換を◇
なぜ「日銀国債引き受け」なのか。この点も山本議員の説明は明快である。
まずマニフェストや税制の見直しによる財源の確保は政党間のメンツもあって迅速な復興対策を打つことができない。
デフレ下での増税は可処分所得の低下から需要を減らし、デフレを深刻化させるため避けた方がよい。
そして「日銀国債引き受け」は国会の議決だけで可能で、きわめて迅速に実行可能である。
さらに震災前からデフレと円高に悩まされる日本経済にとっても最適な経済政策である。
つまりマネーストックが少なく、かつデフレギャップがあるからこそ、デフレや円高が生じているのである。
政府が発行した国債を日銀が買取ることで政府は援助や震災復興需要に応じることができ、
日銀が支払ったマネーは政府を通じて市中にマネーストックとして行き渡ることになるためデフレや円高対策にも有効なのだ。
また、マネーストックがほとんど変わらない状況で復興対策としての財政政策を行っても、
金利が上がることで民間投資が減少し、円高と輸出の低下が生じることになる。
マネーストックを増やすという金融政策と、財政政策とのポリシーミックスが最適である。…
インフレターゲットの設定（日銀法の改正）や日銀国債引き受けを決めるのは国会の議決である。
過去20年間の経済停滞の歴史を紐解けば、「嵐が過ぎ去るのを黙って待っていればいつか元に戻る」という思い込みは誤りで、
「嵐が過ぎたら何もかも変わってしまう」というのが真の姿ではなかったのか。
結局、今は平時ではなく非常事態であり、平時とは異なる対応が常道であると認識を変える必要があるのではないか。
政治のリーダシップと決断が求められているのである。（後略）
http://synodos.livedoor.biz/archives/1711266.html
片岡剛士(かたおか・ごうし)
1972年生まれ。慶応義塾大学大学院商学研究科前期博士課程（計量経済学専攻）修了。
現在三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員。

■経済による二次災害を最小限に！―― ５０兆円規模の東日本大震災特別公債を　飯田泰之
（前略）このように考えると、必要な追加的な財源は５０兆円を上回ると見込まれ、
2011年度において少なくともその１／５にあたる１０兆円の財源が必要とされることになる。
その財源の手当はいかに行うべきだろうか。
13日の菅首相との会談で谷垣自民党総裁は復興財政のための臨時増税を示唆したとされる。
しかしながら，この提案は全くもって財政の……というよりも財務の定石を外していると言わざるを得ない。
財務の原則は「経常経費には経常財源、一時支出には一時財源」である。
毎年決まって継続的に要される支出に対しては安定的な収入をもってあてる必要がある。
その一方で、一時的で大規模な支出はそのショックを出来る限り広い規模で、
長い期間に「散らして」行わなければならない。
今回の震災は典型的な一時的で大規模なショックである。
これを増税でファイナンスするとその負担により、他地域に経済停滞という不要の負担を与えることになりかねない。
どさくさまぎれの増税は最も避けなければならない。その一方でどさくさまぎれの放漫財政も同程度に避ける必要がある。
そこで提案したいのが、1975年以降ほとんどの年に制定されてきた１年ごとの公債特例法とは別立てで制定される
「東日本大震災特例公債法」の制定である。
今後の５年間に渡って、発行限度額と償還スケジュールを定め、償還財源のための将来の徴税スケジュールを明記する。
震災対策にまつわる財政政策のフレームを提示することは、東北地区経済、
そして日本経済の先行きに一筋の光明を与えることになるだろう。
人命救助ほどではないにせよ、この財源措置と復興に向け潤沢な予算が措置されることのアナウンスは早ければ早いほどよい。
こうしているウチにも資産価格は低下し、個々の企業の資金繰りは悪化し……
震災地域と離れた地区でも経済二次災害は深刻化を続けているのだ。
具体的な数値は空欄でも良い（５年間で直接被害相当額とのアナウンスは必要だろう）ので一刻も早く与野党の協調をとって欲しい。
経済系閣僚の皆さん。経済・金融政策に明るい（が災害問題にはそれほど詳しくない）議員の皆さん。
あなたがたにも喫緊の仕事があるんですよ！
http://synodos.livedoor.biz/archives/1708926.html
飯田泰之(いいだ・やすゆき)/記事一覧
1975年東京生。エコノミスト。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程単位取得中退。
現在、駒澤大学経済学部准教授、財務省財務総合政策研究所客 員研究員。専門は経済政策、マクロ経済学。

菅首相を降ろすなどいくらでも合法的な手はある。

空き菅は最終処分場へ。

再生不能です。

岩手に於いて：「お家を全部流された方に還付します」ニタァーッ

宮城に於いて：「床上浸水した方に還付します」ニタァーッ

福島に於いて：「被災者の皆さん全員に還付します」ニタァーッ

東京に於いて：「東北の皆さん全員に還付します」ニタァーッ

ってか、また。

菅は棺にはいってから必ず閻魔大王にケツから手ぇ突っ込んで舌を抜かれる。