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菅首相の資金管理団体が在日韓国人から献金を受けていたことが各紙で報道されている。
3月11日の大震災の直前、参議院決算委員会で、首相は受領を認めていた。
震災でそれどころではなかったため、各紙はクローズアップしていなかったのか。
4月7日ごろから、一斉にマスメディアがこの問題に覚醒したようだ。
菅首相は返金・修正してセーフ
いつものごとく、首相のいいわけは
通名を使っており、日本国籍と思っていた
というもの。
受け取ったのは、2006年に100万円、09年に4万円。
返金して、政治資金収支報告書を訂正するという。
朝日新聞によれば、
旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)元理事の男性
元理事とは数年前に知り合い、釣りや会食に行く関係
とのことだ。
知らなかったというのがウソとは言わないが、かなり軽率な献金受領であったと非難されてもしかたないだろう。
そもそも、政治資金収支報告書というのは、訂正さえすれば、虚偽記載とはならないものなのだろうか。
小沢元代表は期ズレでアウト
小沢氏の場合はどうだったのか。
起訴状の内容には、当初の疑惑の対象だった水谷マネーへの言及はない。
起訴内容は、
土地購入代金を04年分の政治資金収支報告書に計上せず、翌05年分の報告書に計上した
ことでしかない。
小沢氏はこんなことで長い間、非難され、検察審査会で審査され、起訴されている。
仮に、小沢氏が04年と05年の政治資金収支報告書の訂正をすれば、許される話だったのか。
金額の多寡による違いなのか。
多寡が法の趣旨なのか。
こういうバランス感のない社会の風潮が都市伝説を呼ぶ。
前原元大臣はうまく問題の本論をすり抜けた
菅首相と同じく、外国人からの献金を受けた前原元外相は、慰留を固辞して辞任している。
首相に比べて、極めて小さい金額だった。
ただし、前原元大臣の辞任の理由は外国人からの小額の献金受領ではないだろう。
本質的な問題は、脱税関連企業からの献金であり、それを隠そうとしたように見える痕跡があり、その企業を他の閣僚にまで紹介したところにあるのだろう。
前原元大臣の辞任は妥当なものではないか。
バランス感覚でいうなら前原アウト、菅・小沢セーフ
こういう観点で見ていくと、バランスのいいところは
・前原元大臣には(法律上の)悪意・隠蔽が疑われる点がありアウト
・菅首相は軽率ではあるが、悪意と言い切れないのでセーフ
・小沢元代表は巧妙にやった感はあるが、悪意と言い切れないのでセーフ
というところではないか。
では、何で今頃になって、菅首相の問題を蒸し返したのか。
新聞は菅おろし、大連立、増税に動く
各紙がこの問題を蒸し返し始めたのは7日。
まさに、大連立がならず、その最大のハードルが菅首相の居座りである点がクローズアップされた直後だ。
各紙は担ぐ神輿としての菅首相を見限ったのではないか。
新聞社がこういう方向に動く理由はわからない。
国を思ってのことなのか。
世に言われている都市伝説の言うような理由なのか。
紙面とテレビ局を通じて世論を操作しうる新聞社。
彼らの標的は定まりつつある。
菅おろしと大連立だ。
週明けあたりから、大きな報道姿勢の潮目が現れるかも知れない。
大連立後の政界再編は起こるのか。
民主党を主導するのは誰か。
参議院はどう動くのか。
行政改革なき増税に突き進むのか。
http://www.hamacho.net/column/archives/1974
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