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消費税3%上げ案が浮上=期間限定、復興債償還に−政府
東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが18日、分かった。現在5%の税率を3年程度、3%引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の2011年度第1次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも10兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、2次補正以降では財源の柱として「復興再生債」(仮称)を発行する方針だ。
財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が14日の初会合で「震災復興税」を提唱したこともあり、民主党内では「増税で対応せざるを得ない」(幹部)との声が強まっている。消費税を3%引き上げれば、年間7.5兆円の財源が見込まれる。
(2011年04月19日 時事通信)
予想通り、やっぱり仕掛けてきましたな、どさくさ増税。
まともな脳味噌をしていたら、むしろ減税をして、せめて被災者を含む全国民の負担を軽減するとともに、僅かでもの景気の浮揚を狙うんだが、その真逆を行くのが今の政治屋のクオリティ。
「みんなで負担を」などと言えば聞こえはいいかも知れないが、それって結局、全てを国民に押し付けて、手前ら政治屋は何の負担も責任も負わない、という事だから、騙されないようにね。
そりゃあ勿論、みんな少しは何らかの負担を負う必要はあるだろうが、まず、誰よりも先に負担と責任を負うべきなのは、政治屋、特に頭狂電力をここまで増長させた気狂い政治屋ども(与謝野とか)と、頭狂電力の気狂い幹部どもに他ならない。
国民が国民として負担すべきなのは、連中が全財産とその生命を懸けても補いきれなかった残りの部分だけ。
それが筋というものだ。
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