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岡田克也君、日銀直接引き受けをさせず、かつ、将来増税の方針、その陰には合法的な富のアメリカへの差出がある。 復興再生債というものを発行して東北地方大震災の復興の財源に充て、その償還には将来の増税をあてることを民主党役員会で岡田克也幹事長が決めたようだ。 ポイントは次の二つ。 1.銀行が国債を買うのなら、また、銀行が利子分を自動的に儲けることになる。この儲けは法人税を免除されていながら例外的に株の配当が出せるようになっている大手都銀から外国人株主へ半額程度が回っていくはずだ。株の配当金や株の売買利益へはたったの1割しか税金がかからない。これは、国際的に言っても異例の低さだ。民主党政権はこの優遇税制をやめて以前の2割の税率へ戻す予定だったが、どういうわけか1割という優遇税制の延長を決めてしまった。今後、復興再生債がどのぐらいの利率で発行されるのかが見もの。意外と高利率で発行になるかも知れない。20兆円を利率2%で発行したとして、年に4000億円が銀行の儲けになるのだ。国債の売買にかかる人件費など知れたものだから、このほとんどは儲けとして株の配当に回るはずだ。 2.将来の増税がほぼ消費税になること。一時期、所得税を中心に高所得者への課税強化を中心に税制改定をやろうと言う話がマスコミに載っていた。ところが4月になる前にはそういった話が消えたのだ。つまり、消費税増税を狙っているのだ。日本のように同一労働同一賃金という制度が全くなく、正社員と派遣社員との賃金格差があるところでは消費税増税は加速度的に格差社会化を招く。イオンのような大企業は価格交渉力があるから、商品を仕入れるときはその時の消費税を仕入相手に負担させ、販売した時の消費税はきちんと消費者からとることが出来る。1億円の品物を仕入ればその時500万円の消費税を支払ったことになる。仮に、これを2億円で売ったとすると1000万円の消費税を消費者からもらう。支払消費税を受け取り消費税から差し引いて納税することになるから、1000万円(受け取り消費税)マイナス500万円(支払消費税)という形でこの場合は500万円の儲けとなる。つまり、消費税が高くなればなるほど、仕入れ時に価格交渉力のあるものがより多く儲けることが可能になる。 なにか、こういうやり方はサブプライムローン組込証券詐欺の時のアメリカのやり方に似ている。高い価格で組込証券を世界中へ売って儲けて、かつ、不動産バブルがはじけたと言って投げ売りをさせた組込証券を破格の安値で引き取るというやつだ。二重に儲けを狙っているのは見事、岡田克也君。ところで日本社会はいつまで持つのだろうか、こういった搾取に。 *6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<527>>
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