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原発避難、9カ月後帰宅に努力 参院予算委で首相、退陣拒否
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041801000560.html
菅直人首相は18日午後の参院予算委員会で、福島第1原発事故の住民避難について、東京電力が工程表で原発を安定状態に戻す期間に設定した6〜9カ月後の時点で帰宅できるよう取り組む考えを表明した。東日本大震災復興のめどが付いた段階で退陣すべきだとの指摘に対し「やらなければいけない責任から逃れるつもりはない」と退陣拒否の姿勢を明確にした。
東京電力の清水正孝社長は、原発事故で「14〜15メートルの津波が来ることは想定できなかった。甘かったと言わざるを得ない」と認めた。原子炉格納容器の水蒸気を逃す「ベント」が遅れたことについては「電源を喪失し、放射線量が高い厳しい作業だった」と理由を説明、首相の視察が原因との見方を否定した。
首相は原発の新増設計画について「安全性を確かめることなく、これまでの計画を続けることにはならない」と述べ、安全最優先での見直し検討を明言。ただ、同時にエネルギー政策全般の中で判断していく必要性も指摘した。
政権運営については「欲張りかもしれないが復興・復旧、財政再建に道筋がつくところまでやれば政治家として本望だ」と意欲を強調。震災、原発事故対応強化に向けた閣僚増員にも言及した。
海江田万里経済産業相は、避難指示が出ている半径20キロ圏内の住民の一時帰宅を早期に実現させたいとの認識を示した。ただ、具体的な時期は「いつかは言えない」と述べるにとどめた。
2011/04/18 19:34 【共同通信】
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