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震災関連法律をなぜドンドン成立させないのか
http://gendai.net/articles/view/syakai/130007
2011年4月18日 掲載 :日刊ゲンダイ
「16対1」――まるでワンサイドゲームのような数字は、95年1月の阪神大震災後1カ月で村山内閣が提出した緊急法案と、菅内閣が今回の震災で提出した緊急法案を比べた結果だ。
間もなく震災から40日が経とうというのに、菅内閣が成立させたのは被災地の統一地方選を延期する特例法案1本のみ。19日にも被災者の国税・地方税を減免する法案を提出。政府筋は「5月上旬までに成立させたい」とノンキなことを言っているが、村山内閣は似たような法案を1カ月で成立させている。
阪神大震災の当時「初動の遅れが大惨事を招いた」と批判されたウスノロ内閣より、対応が遅いのは異常だ。ねじれ国会を差し引いても、動きが鈍すぎる。
大体、菅内閣は復興支援の土台となる「復興基本法案」の素案すら、まとめきれていない。村山内閣は震災1カ月後に国会に提出。ほどなく震災関連の補正予算案も提出し、ともに震災後42日目に成立させた。
「復興の基本理念さえ、しっかり掲げればいいはずが、復興財源や原発事故の対応など、あれやこれやと詰め込み過ぎ、素案がA4判で11ページの大作に膨らんでしまったのです。その結果、党内での文案調整に手間取り、法案提出は早くても4月末になりそうです」(民主党関係者)
震災対策はスピード感が必要なのに、何をモタモタしているのか。政治評論家の浅川博忠氏も、こう言うのだ。
「菅首相は政治力のある人物に全権を委ねるべきです。村山内閣の時は自民党の小里貞利震災対策担当大臣を現地に駐在させ、全権を委任したことで、スピード感が生まれた。今の官邸は菅首相とカムバックした仙谷官房副長官が復興支援の縄張りをめぐって抗争中。役人も“イラ菅”を発揮する首相の顔色をうかがって、せっかくのアイデアを提案しづらい状況で、いたずらに時間が過ぎ行くだけです」
今や菅直人という巨大なガレキが、復興の最大の障壁となっている。
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