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株式日記と経済展望
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阪神淡路大震災復興計画は、「復興」（大ハコモノ計画）一色で染められ、
「復旧」（生活再建）がなおざりにされていった事は今なお記憶に新しい。
2011年4月18日 月曜日
◆“復旧よりも復興”を叫んだ「阪神大震災大ハコモノ復興計画」の誤りを繰り返してはならない ４月６日 広原盛明のつれづれ日記
http://d.hatena.ne.jp/hiroharablog/20110406/1302044295
福島第1原発事故が日に日に深刻化の度合いを深め、収束の見通しが皆目つかないにもかかわらず、どういうわけかその一方で、能天気な「未来都市型復興ビジョン」が最近に来て一斉に語られ始めた。
菅首相は４月1日の記者会見で、「すばらしい東北、日本をつくるという夢を持った復興計画を進める。世界で一つのモデルになるような新たな街づくりをめざしたい」、「山を削って高台に住むところを置き、海岸沿いの水産業(会社)、漁港まで通勤する」、「植物やバイオマスを使った地域暖房を完備したエコタウンをつくり、福祉都市としての性格も持たせる」など、東日本大震災の被災地再生の“街づくり構想”を語ったという。(朝日４月２日)
この構想は、松本健一内閣官房参与（文芸評論家）が３月２８日に首相に面会し、「流された所を国が買い上げ、漁港、魚市場、加工場、駐車場を整備し、そこに山の上(の住宅地)から通う。公共事業にもなり、雇用にもなる」と、意見具申した内容が下敷きになっているらしい。(毎日４月２日)
菅首相や仙石副長官がお友達を次々と政府参与に任命し、それらの知恵を借りることは大いにあってよい。また災害の専門家でない文芸評論家とはいえ、松本氏が大所高所から意見を述べることは何の支障もない。専門家にもいろいろあって、東電丸抱えの原子力学者やゼネコン御用達の土木工学者などは「百害あって一利なし」の存在だからだ。
肝心なのは、意見具申の中身だろう。松本氏には失礼だが、私にはその内容が、俗にいう「思いつき」とか「ポンチ絵」程度の薄っぺらいものにしか見えなかった。そして、それを丸呑みして「首相見解」として発表した菅首相の見識を疑った。また批判的な解説もなく、真っ当な専門家のコメントもとることなく、それを麗々しく記事にした官邸クラブ記者たちの「垂れ流し平気」のセンスにも驚いた。
私が「未来都市型復興ビジョン」を信用しないのには訳がある。それは阪神淡路大震災復興計画の策定時、当時の兵庫県知事や神戸市長が「復旧よりも復興」を叫び、災害を奇禍とした“大ハコモノ計画”を推進しようとした生々しい歴史的経緯があるからだ。これをリードしたのは、政府の阪神淡路復興委員会の責任者に任命された下河辺淳氏（日本の総合開発計画を策定してきた元国土次官）だった。彼は、「被災者の救済などは自治体にやってもらうことにして、私たちはもっと楽しい夢やビジョンを描きましょうよ」と最初から最後まで会議を強力にリードしたのである。
この間の経緯については、拙文を『日本の都市法Ⅱ、諸相と動態』（原田純孝編著、東大出版会）のなかで詳しく書いているので参考にしてほしいが、それ以降、阪神淡路大震災復興計画は、「復興」（大ハコモノ計画）一色で染められ、「復旧」（被災者の生活再建）がなおざりにされていったことはいまなお記憶に新しい。
「未来都市型復興ビジョン」が被災地の行方にどのような影響を与え、そしてどのような結果としてあらわれるのか。それは神戸空港建設と新長田地区再開発事業の現状が「歴史の生き証人」として語ってくれる。大震災の直後に神戸市長が「希望の星」と叫んで強行した神戸空港建設は、それ以降、膨大な赤字を垂れ流し続けていまや「廃港か存続か」の岐路に立っている。超高層ビル４０棟が林立する計画を描いた新長田地区再開発事業は、計画の中途変更も含めて経営に行き詰まって商店街はシャッター通りとなり、入居した商店主たちは「去るも地獄、残るも地獄」の状態に直面している。
話を東日本大震災の方に戻そう。今回の被災地の復旧復興計画は、私たちが未だかって経験したことがない、あるいは太平洋戦争の戦災復興に匹敵する未曾有の困難な事業だと認識することからまず始めなければならない。当面の緊急課題である仮設住宅建設一つをとってみても、その場所を被災地周辺にするのか、それとも市町村外にするかで被災者と県市町村との間で意見が鋭く分かれている。その背景には、今度の大津波で根こそぎ破壊された漁村集落や沿岸市街地をどう復旧復興させるかについての明確な政府方針がなく、関係自治体が日々の対応に振り回されているためだ。
さらに事態を複雑かつ深刻にしているのは、いうまでもなく福島第一原発の放射能汚染地域が日に日に変化していることだ。それも半径２０キロ、３０キロといった幾何学的な避難地域内にとどまらず、風向きや地形によって汚染地域の程度や拡がりが大きく異なり、４０キロ、５０キロ地点においても高濃度の汚染地域が表面化しているところもある。また、すでに漏出していた高濃度の放射能汚染水の影響に加えて、今度は大量の「低レベル」放射能汚染水の放出によって、原発周辺の海域とくに沿岸部に汚染地域が広がりつつあることは、漁業関係者はいうに及ばず沿岸住民に深刻な不安と恐怖を与えている。
このような国家的危機の中にあって、菅首相が能天気な「未来都市型復興ビジョン」を臆面もなく語るのは、それはそれなりに何らかの政治的意図があると見なければならない。それに対する私の見解はこうだ。今回の記者会見の狙いは、菅首相の延命工作につながる大連立構想の布石であり、「アドバルーン」だというものだ。
今回の東日本大震災の復旧復興計画は、国家予算規模に匹敵する巨額の資金を必要とする。公共事業がその中心になるとすれば、その配分や箇所付けは政治家にとっては生命線とも言うべき利権争いの争奪場になる。菅首相は、「未来都市型復興ビジョン」という形で、自民党に対して「その分け前」の匂いを嗅がせたのではないか。大連立に加わり、菅体制に協力しなければ「分け前」にあずかれないことを匂わせたのだ。
すでに大量の犠牲者を生みだし、生死の境を漂流している膨大な被災者を尻目にこんな政治取引が行われることなど、国民の目からすれば絶対に許せないことだ。でも政権執着以外に目的がない政治家たちにとっては、このような「政治算術」は日常的な出来事なのであろう。「すばらしい東北、日本」をつくるという夢ではなく、「惨めな東北、悲しい日本」という現実が、いま私たちの前に拡がっている。（つづく）
【私のコメント）
菅総理は次々と対策会議を立ち上げていますが、そんな事すれば誰がどこで何を決めているかが分からなくなるだけだろう。いわゆる逃げ菅と言われたように、自分の職務を対策会議に丸投げして責任回避をしようと言う魂胆なのではないだろうか？ ダメ社長ほど経営会議を開いて何も決められないのと似ていますが、トップが即断即決で決めていかないと緊急事態には間に合わない。
菅総理が「復旧よりも復興を」と言うスローガンは、阪神淡路大震災のときにも散々言われた事ですが、現場を知らない外部の人間が設計図を引いてみたところで上手く行くはずがない。今回の復興構想会議も怪しげな人物を集めて巨大な箱物行政で、無駄な金が使われていくのだろう。災害地を未来都市に変えていくという構想は現地を知らなければ失敗するだろう。
現地の人が望んでいるのは一日も早い復旧であり、仮設住宅の建設ですが、政治家や官僚たちは金のかかる未来都市建設に夢中になっている。こんなのは絵に書いた餅であり巨大な箱物行政だ。地域主権と言われているように地方に合った復旧計画は地方にやらせたほうが上手く行くだろう、このままでは政治家や官僚が莫大な予算を計上して役に立たない建物を建ててしまう。
もちろん津波や災害に強い街づくりが望まれますが、復旧を最優先にしなければ住民そのものが四散してしまって住民がいなくなってしまうことも考えるべきだ。確かに高台を造成して引っ越すのもいいが時間も金もかなりかかるものとなるだろう。奥尻島津波災害のような規模の小さなものなら金をかけて実現することは容易だ。しかし東北の太平洋岸一帯の町や村が津波に流されていて比較が出来ない。
町や村の存続そのものが出来るかどうかは、産業の復活にかかっていますが、多くが漁業の町であり、漁船も流されて港も施設も破壊されてしまった。漁民が漁船を失ってしまえば陸に上がった河童になってしまうのであり、漁業が再開できるようにすることが第一だ。その為には街づくりよりも産業の復活であり、産業が復活しなければ住む人もいなくなる。
参議院の予算委員会をテレビで見ているのですが、追及しても言い訳ばかりだ。対策委員会ばかりたくさん作って即断即決が出来なくなり、現場の声が政府になかなか届かない。政府は即断即決のできる責任者を現地の対策本部に置いて任せるべきだろう。しかし政府の防災担当大臣は何をしてるのだろうか？ いったい誰が災害復旧の指揮を取っているのだろうか？
テレビなどでも、被災者の声は一刻も早い仮設住宅の建設なのですが、一ヶ月たった現在でも数十戸止まりだ。地形が険しくて平地が無く、いままでも僅かな海沿いの平地しか平地が無い。三陸の地形では道を作ることも難しいから高台にどうやって住めと言うのだろうか。三陸は畑も作れないから漁業が盛んなのであり、畑も作れないような所にどうやって住宅を作るのだろうか。要するに復興構想会議の人たちは現地を知らないのだ。
要するに復興構想会議は災害対策に名を借りた消費税の増税が目的であり、だから五百旗頭議長は、真っ先に財源としての増税構想を持ち出した。後ろで糸を引いているのは財務省の役人たちであり、復興構想会議のメンバーは隠れ蓑に過ぎない。未来都市型の復興ビジョンと言っても違和感を感じるのであり、中央官庁の役人が思いつきそうなことだ。要するに絵に描いた餅だ。
予算委員会の追及も、自民党の議員では与党ボケで鋭い追及は無理なようだ。民主党は与党だから追求はしない。残るのは共産党やみんなの党などの小政党ですが、時間が無いから追求も時間切れになってしまう。これではなかなか菅政権を追い込むのは難しく、国民の苛立ちは高まる一方だ。統一地方選挙の後半が始まっていますが、民主党を大敗させて菅政権を追い込まなければなりません。
選挙で負け続けても民主党の危機感が全く無いのは自民党がだらしがないからであり、谷垣総裁も増税では菅政権と一致している。大連立を持ちかけられると谷垣総裁はふらふらしたようですが、谷垣総裁も即断即決が出来ない政治家であり菅総理とよく似ている。危機的な状況に適応が出来ないのは谷垣総裁も同じであり、政権がたとえ交代しても官僚による増税政策では大して変わりがない。
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