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第2次補正財源に消費税増税を持ち出し政権延命工作に走る最悪 [震災後､菅首相の右往左往と日本の復興]
第2次補正財源に消費税増税を持ち出し政権延命工作に走る最悪 [震災後､菅首相の右往左往と日本の復興]

(日刊ゲンダイ2011/4/16)

さらに被災地をｶﾞｸ然とさせたのが､たった4兆円の1次補正予算だ｡
今回の大震災の被害規模は､ｲﾝﾌﾗだけで15兆円とも25兆円ともいわれる｡
原発事故や放射能汚染の影響を入れると､その何倍にも膨れあがる｡
本来なら100兆円規模の補正を組んで､最初にﾄﾞｰﾝと被災地に配らなければならないのに､
4兆円ぽっちのﾁﾏﾁﾏ補正では話にならない｡

菅政権は6月以降の2次補正で復興国債を発行し､予算規模を大きくしようとしているが､
国債の償還の財源として｢増税｣を検討し始めたからﾒﾁｬｸﾁｬだ｡
｢復興連帯税｣なんて仰々しい名称ﾌﾟﾗﾝも飛び出している｡
早い話が､自分たちで財源をつくる能力がないから､財務省に言われるまま､消費税率を引き上げて広く国民から徴収しようというのである｡
震災不況と自粛ﾑｰﾄﾞの中で増税なんて､一体何を考えているのか｡

法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う｡

｢菅首相はもともと6月に消費税増税案を出すつもりでした｡
震災直後のﾄﾞｻｸｻで野党に大連立を持ちかけた姑息さをみても､非常時を隠れみのに消費税を増税し､政権基盤を確立しようという意図を感じてしまいます｡
そもそも､安易に国民から広く金を取ろうという発想が理解できない｡
回り回って被災者や､その関係者から徴収してしまいかねないし､
ほかに取るべきところは山ほどあるでしょう｡
例えば内部留保が244兆円もある大企業に国債を買ってもらうとか､
政党助成金をなくしたっていい｡
米軍への思いやり予算を被災地に回す方が本当の思いやりです｡
国民にお願いする前に､もっと努力すべきところはある｡
第一､増税が財源では国民は納得しません｡
国会が混乱して補正が遅れれば､被災者は救われません｣

おまけに菅は､6月までに｢復興構想会議｣の答申を得て､復興を進めていくとか言っている｡
ｼﾀﾀｶな延命工作まで透けて見えるのだ｡

自分の延命しか考えないﾊﾞｶ総理を一刻も早く代えないと､泣くのは被災者だ｡
大ﾏｽｺﾐは､現地は大変だと毎日報じながら､一方で無能首相の居直りを後押ししているのだからどうかしている｡
これでは戦前のﾏｽｺﾐと何も変わらない｡

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【私のコメント】

４兆円では話にならない。
非常時にはそれに沿うだけの出費が必要だ。
お金がないのならお金をつくればよい。
それができるのは国家だけだ。
日本銀行券を刷ればいいのだ。
金本位制と違って管理通貨制度では、日本銀行券に見合う金（きん）の引き当てを要求していない。
日本が潰れようとしているときに財政規律第一主義では何もできない。
このような超法規的措置は、アメリカの中央銀行（ＦＲＢ）でもＥＵの中央銀行（ＥＣＢ）でもすでにやっていることだ。

国内のストックが失われたのだから、今はそのストックを回復するためのフローを最大限拡大することが必要だ。
日本も国債の日銀引き受けを実施するべきだ。
国も債務残高は確かに増えるが、日銀がその償還を要求しない限り財政破綻は起こらない。
アメリカやヨーロッパがやっていることはそういうことだ。

しかも、そのことによって行き過ぎた円高を円安に誘導することができる。
菅直人という人災内閣がそのことに触れようとしないのは円高政策を採り続けるアメリカの逆鱗に触れたくないからだろう。

昨日のヒラリーと菅直人との会談にはそのことの確認もあったのだろう。
しかし今の日本はアメリカのご機嫌を取っているときではない。

アメリカもヨーロッパも紙幣を刷り続けて不況から脱出しようとしているときに、
未曾有の国難に直面した日本がそれと同じことをやってはいけない理由はない。

消費税を増税すれば日本はデフレに陥るだけだ。
景気回復は望めない。
日本の経済力は世界から一歩も二歩も取り残され、恐慌に陥るだろう。

80年前の昭和恐慌の時、時の大蔵大臣高橋是清のとった策を思い出すべきだ。 　

コメント
01. 2011年4月18日 14:04:07: 90W7AVDZ4I アホ菅やバカ岡田に付ける薬はない！こんな能無しどもに政府を任せていたらどんどん日本が崩れていく！一刻も早くアホ菅内閣を打倒しまともな精神の総理大臣に代わってもらいたい！
02. 2011年4月18日 17:05:28: Wc85MLPW3M アメリカ国債を売れ！！中国にODA費を禁止しろ！！中国人留学生の援助を即刻中止！！消費税を上げる前にやることはいっぱいあるだろう。 これ以上市民を痛めてどうする・・・・。その内暴動が起きるぞ！！我慢にも限界がある。
03. 2011年4月18日 17:29:46: lRDae2mgbE これが、あ菅内閣の実力です。
04. 2011年4月18日 18:21:46: BIgfJMRMNE google検索で「菅　有能」と入力すると、なぜか「菅　無能」と下に表示される。 ネットで話題になっている。 おまけで「菅で」と入力すると、「菅で大丈夫か？」とも表示される。
05. 2011年4月18日 18:24:22: BIgfJMRMNE ついでに「菅首相は」と入力すると、いろいろ面白い候補が出てくる。
06. 2011年4月18日 21:17:50: 8BF6RNP36S 国債日銀直受けや政府紙幣という案がエコノミストや地方自治体などから、提案されている。 国債日銀直受けは、東京新聞・中日新聞も提唱している。 ■【社説】震災復興策を考える　青写真と手法を早く (前略)復興財源は議論百出だ。増税論者が唱える消費税引き上げでは、被災者も負担増になってしまう。 といって法人税や所得税を増税すれば、景気悪化を加速させる。 産業基盤の損失に計画停電が加わって、大不況の到来もささやかれている。 当面は国債増発で賄い、増税は引き続き中長期の検討課題とするのが妥当ではないか。 ◆日銀は国債引き受けを 国債の日銀引き受けを禁じ手とする意見がある。財政法は国会議決があれば引き受けを禁じていない。 実際、日銀は財務省と合意のうえで償還期限が到来した保有国債について毎年、借換債を引き受けてきた。 それでインフレになったわけではない。二〇一一年度も一一・八兆円を引き受ける。 日銀が財政出動に伴う円高を避けるためにも、引き受けか市中国債の買い入れ増額を決断する。 いまは、それほどの非常時である。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011040502000053.html ■【社説】復興の鍵は民間力だ　週のはじめに考える (前略)被災規模は今後、予想される放射能漏れによる分を含めれば、数十兆円に及ぶでしょう。 政府の復興対策も十兆円どころか、数十兆円の単位になっても不思議ではない。 となれば、財源が問題になります。 計画停電の混乱をみて、節電推進を理由にした電力料金への上乗せ増税をもくろむ向きもあるようです。 しかし、災害による景気冷え込みを考えれば、当面の増税は避けたほうがいい。 それよりも政府が発行した国債の日銀引き受けによって賄うべきではないでしょうか。 日銀が市中国債の買い入れを増額する手もありますが、 ここは政府・日銀が一体となって、非常手段に訴えても復興を目指す強いメッセージを発信すべきだと思います。(後略) http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011032702000010.html 東京新聞・中日新聞を読もう。
07. 2011年4月19日 01:57:03: 4WV2HM1H9Y 仮にこの局面で増税を実施したら、憲政史・経済史・文化史に、大きな汚点・大バ カ政策・大失態として残る事になる。

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