原発「減らす・やめる」４１％　朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY201104170324.html
2011年4月18日0時1分　：朝日新聞

　朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」５９％が「反対」３１％を上回った。

　「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％にとどまっていた。

　原子力発電の利用の賛否は「賛成」５０％、「反対」３２％。「反対」の層でも、原子力発電の今後について２０％が「現状程度にとどめる」と答えた。男女別では、男性で「賛成」６２％、「反対」２７％だったのに対し、女性では３８％対３７％でほぼ並んだ。

　福島第一原発の事故に対しては、「大いに」５６％、「ある程度」３３％の合わせて８９％が「不安を感じている」と答えた。

　他の原発で大きな事故が起きる不安については、「大いに感じる」が５０％、「ある程度感じる」が３８％。「大いに感じる」と答えた人のなかでは、原子力発電を今後、「減らす」「やめる」と答えた人の合計が５５％と高い。

　復興財源のための増税に賛成する意見は、民主支持層で６６％と高かったが、無党派層で５９％、自民支持層でも５３％に上った。復興の主な財源として増税と国債のどちらがよいか尋ねると、「増税」４８％、「国債」２５％だった
　

コメント
01. 2011年4月18日 00:25:56: dhLAl5sbY2 またか。
02. 2011年4月18日 00:26:12: Wg2qeU6BXU まだ原発賛成が多数と誘導したいようだが、もう限界か。これ以上捏造世論調査を繰り返せば朝日の支持率はつるべ落ちになる。 これはいいことだ。
03. 2011年4月18日 01:01:45: 3f6e0rw5m6 全てｎ国民が原発はだめだといっている。頭のおかしいのいてそれが原発もやむを得ないと小賢しく、そいつらは原子炉のとなりに住め。
04. 2011年4月18日 01:27:30: nmMCOKKG1c 　マスゴミの捏造報道にウンザリ。　９９％
05. 2011年4月18日 02:21:50: yjEAtk1quM ドイツは先進国といわれるだけある。民度が日本より高い。 ■ドイツの方が福島原発の事故を深刻に受け止めているのではないか。 緑の党はベーシックインカムを明確に支持しており、 ドイツにおけるBI推進の最大勢力だ。 脱原発とBIは相性がいいのだ→ドイツで「緑の党」州首相誕生へ、原発安全が争点 http://twitter.com/nozuem/status/52188685013221376 ベーシックインカムと反原発が異端視されてきたのは同じ理由だろう。 それは現代の奴隷制をひっくり返す可能性があるからだ。 つまり、危険で報われない労働に従わざるをえない人たちを弱い立場のままに縛り付けて、 いいポジションに居る自分たちだけは快適なライフスタイルをエンジョイしたいわけだ。 http://twitter.com/nozuem/status/52048621142671362 いまの日本には身分制はないが、元請け・下請け構造のヒエラルキーが厳然として横たわっている。 今回の原発事故で少し表面化したが、辛い仕事ほど安い値段で下請けに押しつけられ、 下請けは滅多なことでは逆らえない構造はもっと明るみに出して欲しい。 これは現代の奴隷制だ。 http://twitter.com/nozuem/status/52046207907938306 "堀江邦夫という方の『原発ジプシー』（１９７９）という本がある。 今から３０年以上前に刊行されているもので、堀江氏がみずから下請け労働者として原発..." http://twitter.com/sori5/status/52164898712588288 http://twitter.com/hirop44/status/52131625600950272 原発事故の現場で作業するのは、電力会社の元請けから依頼を受けた一次二次下請けというのは事実です。 かなり前から点検においても事故においても同じです。 つまり放射線が強い場所では下請けの社員が行う。 これが当たり前のことになっています。 原発奴隷・原発ジプシーの実態を知るべきです。 http://twitter.com/huauka/status/52005618940260352 ■反原発「緑の党」、支持率２位に＝福島事故で急伸−ドイツ 【ベルリン時事】ドイツの調査機関フォルザが６日公表した世論調査結果によると、 反原発を党是とする環境政党、９０年連合・緑の党が支持率を、 福島第１原発の事故前の１６％から過去最高の２８％に伸ばした。 同党は二大政党の一角を占めていた野党・社会民主党を抜き、支持率２位に浮上。 原発事故の影響で、ドイツ政界の勢力図が塗り替えられそうな状況になっている。（2011/04/07-09:42） http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2011040700176 ドイツにおいて、ＥＵ全体では第二勢力の社会民主主義勢力を第三勢力の緑派勢力が抜いた。 遠く離れたドイツでさえ“政治地図”に劇的な変化をもたらしているのに、日本は・・・。 これは驚いた。緑の党の影響力が増すと、ベーシックインカムの実現可能性がぐっと高まる。 先進国で一番最初に導入するのはドイツになるのだろうか。 我が国はBI導入のこれ以上ない好機なのに、それを生かせないでいるのが何とも悔しい。 http://twitter.com/nozuem/status/55842082996224000 独首相“原発を早く廃止したい”（ＮＨＫ） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110416/t10015349981000.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めているドイツのメルケル首相は１５日、 「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。 ドイツのメルケル首相は、去年秋、国内にある原発１７基の運転を平均で１２年間延長する方針を決めましたが、 福島第一原発の事故を受けて、この決定を３か月間凍結し、原発を含めたエネルギー政策の見直しを行っています。 １５日には、１６すべての州の首相や関係閣僚を集めて、エネルギー政策について協議を行いました。 このあとメルケル首相は記者会見し、「われわれはできるだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」と述べ、 原発の稼働延長を柱としたみずからの政策を転換する意向を示しました。 そのうえで、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの普及に向けた議論を加速させる方針を示しました。 ドイツでは９年前、前の政権のもと、原発の運転を２０２２年ごろまでに、 すべて停止するとした「脱原発法」が制定されたのに対し、 メルケル政権は、代替エネルギーの普及が追いついていないなどとして原発の稼働延長に大きくかじを切ったばかりでした。 史上最悪の“レベル７”原発事故当事国である日本の首相も これぐらいのことは言って欲しい。
06. 2011年4月18日 06:00:31: h69tTYryng この調査がほんもので有るとすると日本の民度は相当に低い。 震災下の増税は経済をさらに悪化させる事は常識。 これを知らない日本人が多すぎる。 阪神大震災後の消費税増税でいかに日本経済が落ち込んだか。 まずは行政経費の削減が必須であろう。 議員や公務員の人件費は最初に削るべきものである。 その後に震災国債を増発してインフレ策をとって行く。 これが世界の常識というもの。 日本はマスコミが政府と結託して国民を洗脳して行く。 まさに第２次大戦の敗北と同じ構造。 バカは死ななきゃ直らないが日本人という事だろう。
07. 2011年4月18日 07:04:20: hSaR0eZAKc 朝日新聞の世論調査を信用している。→　0.0025%
08. 2011年4月18日 07:27:00: rWmc8odQao 孫崎享氏 「朝日の質問「震災復興の財源にあてるため、増税することに賛成ですか。反対ですか◆震災復興の主な財源にするのは増税がよいと思いますか。国の借金である国債がよいと思いますか。」これでは増税と国債の選択しかない。他歳出カットという選択肢もあるだろう。これで増税の 世論を作る。」 https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru/status/59645377019777024 バカの一つ覚え。
09. 2011年4月18日 09:08:45: nJyL39LJnQ 毎朝新聞チョビ髭論説委員の与良何某は、今朝のラジオでマスコミは源発２０Ｋｍに入って、真実を伝えてますので、政府報道も含めて、国民は信じてくださいと。 夕日新聞、毎朝新聞、ゴミ売新聞の捏造調査の何を信じろと今更コメントするのか。
10. 2011年4月18日 17:27:50: EzaTi8ZbZs 震災復興のために増税するより公務員給与カットや外郭団体の切り捨てという手段がありますが、あなたは賛成ですか、反対ですか？ 賛成　９０％ 反対　１０％

11. 2011年4月20日 17:18:03: 6XYLmhf7So 　大手マスメディアの世論調査については、もう誰も信用していないのでは。「無駄な電話をかけることを止めて節電に協力しましょう」とACの広告で流してほしい。 　どちらもうんざり。
12. にか 2011年4月22日 14:06:39: AUCF2XpxsQHOE : NJRfgQIBJ2 >「現状程度にとどめる」５１％ これを「将来的には段階的に減らしていく」と「可能な限り将来も現状維持を続ける」に分けたらどうなるのかな？

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