http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/728.html
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東北に食糧基地構想 農地・漁港集約、政権が法案提出へ （朝日ドットコム 2011年4月17日3時1分）
http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY201104160398.html
菅政権は東日本大震災で津波被害を受けた各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めた。東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す。
・・・・・・
法案では地元自治体の意向を踏まえ「復興再生計画」を作り、「漁業」「都市」「農林業」などの地域を再設定。規制も緩和し、農業生産法人などの新規参入を促す。政権はあわせて新たな市街地の区域を決めたり、住民にそこに移ってもらったりする手続きを定めた法案も検討中で、一本化する可能性もある。
市街地や農地は都市計画法や農業振興法で区分されてきたが、農地転用で農地の中に住宅地や店舗が建設されて虫食い状態となり効率化を妨げてきた。法案の成立で農業のあり方が大きく変わる可能性がある。
（後略）
（コメント）
１．
またまた、「法案」を「検討」して、「提出する方針を固めた」か。
まず何よりも、必要なことを、早く、やってほしい。
２．
「農地を集約」とは、震災前から言っていたことではないか。それを今？
↓
◇経産省、農地集約へ合同会社推進 ＴＰＰ参加へ支援策 （共同47ニュース 2011/02/22 20:07）
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011022201000754.html
経済産業省は２２日、経済団体などが参加する「農業産業化支援ワーキンググループ」の会合を開き、農業支援策の報告書をまとめた。農家が参加しやすく、農地集約が期待できる合同会社（ＬＬＣ）の活用推進や農業法人向けのファンドの設立促進、農産物の輸出拡大策が柱。政府が６月にまとめる農業対策の基本方針に反映させ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への円滑な交渉参加につなげたい考えだ。
（後略）
◇農地集約へ政策充実を 東大教授 本間正義氏 TPP 日本の覚悟 インタビュー編・下 （日経Web刊 2011/1/26付）
http://www.nikkei.com/news/interview/genre/article/g=96958A96889DE0E0E0EAE7E0EBE2E0E4E2E3E0E2E3E39797E0E2E2E2;p=9694E3EBE2E1E0E2E3E2E4E0E6E2
−環太平洋経済連携協定（TPP）参加の議論をどう見ますか。
「TPPは農業が変わる良いきっかけだ。就業人口や産出額が減るなど、衰退が続く日本の農業を変えるには大きなエネルギーが必要で、TPP参加を機に農政を変えていくべきだ」
−衰退を止めるにはどうすべきですか。
「農地を集約して大規模化し、もっと少ない生産者でも農業を担えるようにすることが重要だ。こうした構造を改革してから農家の経営を下支えすべきで、まず戸別所得補償制度を導入したのは順番が逆だ」
「2011年度から規模を拡大した農家に補助金を上積みすることは評価できるが、それだけで農地は動かないだろう。1ヘクタール以下の小規模農家を交付対象から外すなどの措置や、税制・規制緩和など制度面の見直しも必要だ」
３．
エコタウンといわれ、農地集約といわれる。
そんなことより、いま誰もが急いで必要だと納得できるtこと、挙国一致で出来ることをやってほしい。
もしそうでないなら（エコタウンや農地集約なら）、あとでゆっくり、しかも選挙を経てやれ。
こういうのを、どさくさ紛れ、火事場ドロボーという。
そういえば、地震の日、地元後援会あいさつで、「ラッキー」といったヤツがいたそうだが。
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