菅首相は、突然消費税増税をいって支持率急降下。その後も突然ＴＰＰ，原発推進への態度急変と財界路線をつっぱしってきた。東日本大震災で懲りたかと思ったらまったくそうではなかった。今日の朝日新聞によると、菅首相は復興税源は消費税が軸と決めたという。復興のために増発する国債の償還財源にあてるということだ。めんどくさい言い訳をするが、直接消費税を出すのを避けたのであろう。複数年といっているがそれも信用できない。

要するに菅首相は、復興税源として所得税の累進税率を高めたり、法人税や株式の売買収益への税率を元に戻すなど、大企業や富裕層を中心として傾斜的に税を課すなどという事を避けたいのであろう。どさくさにまぎれて、この際一気に消費税増税をし、そのまま税率を維持しようとするつもりであろう。

何度も、繰り返したが、消費税は被災者にもかかる、低所得者には高所得者以上の高負担になる。この負担が被災地復興だけでなく、東電の免責・救済にも使われないとは限らない。復興の財源を消費税にという菅首相の言葉の裏には幾つものねらいが隠されていると思われる。菅首相が財界や大企業、富裕層から支持しれているのは、彼が彼らに奉仕する姿勢を露骨に示しているからであろう。今回の消費税による復興財源説も彼らから大歓迎されるだろう。民主党も自民党も政権から遠ざけたいものである。

石原都知事が自販機の制限について、政令でやれといった。自販機の制限が言われたのは、首都圏での電力不足ということであり、政令で全国一斉にやるというのには、異論がある。東京都をはじめとする首都圏は、二百数十キロも離れた土地に原発をつくり、ざぶざぶと電機を消費してきた。それを維持するのに電力が不足するというのなら、首都圏で制限するのが本来である。それを政令で全国一斉にせよとは。条例で東京都だけで結構である。

全国的に消費電力を減らし、温暖化対策をというのなら話は別である。石原都知事はそういっていない。彼は東京都をはじめ首都圏の電力不足を言っているのである。東京都が地方に犠牲を押し付け、利益は吸い上げると言う構図はもうたくさんだ。

与謝野馨大臣が「原子力は必要なエネルギー源」とまた言った。「原子力発電は大事だ。推進してきたことは決して間違いではない」とも。また、「事故に謝罪するつもりはないか」と問われて、「ない」と応えたという。日本原電出身で、その後も原子力政策を推進してきた与謝野氏の懲りない発言である。こんな人物をわざわざ大臣に来てもらった菅首相と民主党は何を考えているのであろう。

関電の八木社長が電機事業連合会の会長に就任した。彼は「原発は大切な電源」「増設にういては、議論を真摯に受け止める」と述べたと言う。ここにも、原発について懲りない人物がいる。電機事業連合会とは、全国５４基の原発を持つ、電力会社の連合体である。
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