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(転載開始)
◆ドイツ、脱原発を加速へ ウォール・ストリート・ジャーナル 4月14日(木)6時57分配信
【ベルリン】ドイツのレットゲン環境相とブリューデレ経済相がまとめたリポート草案によると、同国は原発から再生可能エネルギーへの移行とエネルギー効率改善を加速する方針だ。ダウ・ジョーンズ通信が入手したこの草案は、今年の法律制定の基本とされる可能性がある。原発の段階的な廃止について、実行するか否かという議論が終わり、どの程度早急にどのくらいのコストで実行するかに焦点が移ったことがうかがえる内容だ。
草案は「日本の大災害を受け、既に(2010年の)エネルギー計画に盛り込んだエネルギー供給の根本的な転換を加速する」としている。日本の震災を受けたドイツのエネルギー政策転換は主要国の中で最も急進的だが、予算上の制約に直面している。日本の原発危機を受け反原発の緑の党に対する支持が増えたことから、メルケル首相は先月、古い原子炉7基の運転を一時停止した。このまま恒久的に停止するよう求める声が高まっている。
ドイツ政府はまた、原子炉17基の一部の運転を延長する計画を凍結した。こうした原子炉は昨年、発電の約23%を担った。リポート草案には、50億ユーロの沖合風力発電拡大計画が盛り込まれている。与党・キリスト教民主党同盟の幹部ミハエル・ファックス議員は12日、ラジオ番組で、「新しい手段の発電のコストは確実に高くなる」と述べた。
自由民主党のフローリアン・トンカール議員はビルト紙に対し、別の分野での補助金削減や政府が保有するドイツ・テレコム株の売却で発電コストを賄えるとの見方を示した。リポート草案には、ドイツ復興金融公庫(KfW)による建物のエネルギー効率改善プログラムも盛り込まれている。1月に設置されたエネルギー・気候基金への資金投入が増える見通しという。
この基金は原発運転期間延期の見返りとして電力会社から資金を得る予定だった。しかし、エーオン、RWE、バッテンフォールなどの電力会社は、原子炉の運転延期が見送られたことから拠出を止めた。草案は、再生可能エネルギーによる発電で生じる電力量の変動を新設のガス発電所で埋めることを想定している。ガス発電所を建設するのは国の発電能力の5%に満たない企業となり、エネルギー大手は除外される。
専門家は、建設予定地の周辺で地元住民の反対運動がありそうだと述べた。草案は、風力発電所の用地と風の強いドイツ北部から南部工業地帯に電力を送る「電力ハイウェイ」の建設計画の用地指定について、強気の姿勢を求めている。また、再生可能エネルギーに関する法律を今年更新する見通しを示し、既存風力発電基地は、古いタービンを効率のいいモデルに変えるべきだとしている。
◆原発推進方針を強調=事故「謝罪するつもりない」−与謝野経財相
2011/04/15-11:05 時事ドットコム
与謝野馨経済財政担当相は15日の閣議後会見で、福島第1原発事故の評価が最悪のレベル7になったことについて「原子力発電は電力供給のため大事なものだと今でも思っている。推進してきたことは決して間違いではない」と述べ、事故の評価にかかわらず今後も原子力発電を推進する考えを強調した。また、自民党政権時代に通産相(現経済産業相)などとして原発推進の立場を取ってきたことを踏まえ、今回の事故発生で謝罪するつもりはあるかとの質問には、「ない」と明確に否定した。
◆問題起こるから…復興会議議事録匿名に
2011年4月15日6時32分 nikkansports.com
政府の東日本大震災「復興構想会議」議長の五百旗頭真防衛大学校長は14日の記者会見で、会議議事録について当面、発言者を明記しない「匿名」の形で公開する方針を示した。「復興問題は機微に触れる。個人名の入った議事録を直ちに公開すると、難しい問題が起こる」と説明した。その上で「われわれの任務が完了した時に、個人名入りで全議事録を公開する」と強調した。
(転載終了)
一体、どっちが重大な原発事故を起こしたのかわからないという錯覚を起こしそうな話である。このようにドイツと日本の姿勢を並べてみると、改めて、日本政府の”愚かさ”が浮き彫りとなろう。それにしても、この期に及んでの”チンパンジー”与謝野の発言はいかがなものであろうか?自民党時代に原発推進の一翼を担ってきたことについて問われ、「謝罪の気持ちはない」などとよくもまあ言えたものである。
震災に加え、今回の原発事故にて多くの周辺住民や国民が苦しんでいる中、反省することもなく「原発推進」を喧伝するとは、この類人猿には、ヒトとしての感情や道徳心の欠片もないと断じざるを得ない。今回の震災を「消費税増税の好機」としかみてない上に、こうも平然と「原発推進」などと発言するような人間が、のうのうと重要閣僚の座にいることが、今の日本にとって”最大の不幸”である。菅直人然り、仙谷由人然り、岡田克也然りである。
加えて、震災発生以降、まだまだ復旧とは程遠い状況の中で発足した「東日本大震災復興構想会議」がトンでもない代物である。同会議で議長を務める五百旗頭真なる糞オヤジは、5000人以上が亡くなり、多くの被害が出た阪神淡路大震災について、「今回の震災に比べればかわいいもの」などとコメントをして早速に”トンでもぶり”を発揮しているが、更に同会議の議事録について、発言者を明記しない「匿名」とするなどとバカなことを言い出している。
そもそも発言者の名前を出すと難しい問題起きるとはどういう意味であろうか?名前がバレてはまずいような無責任発言に終始するような復興構想会議になど、これからの日本を任せらるはずがなかろう。”脳なし”党執行部による、いつもの単なるパフォーマンスなら、冗談も程ほどにして欲しいものである。一向に災害復興が進まない現状、党執行部は、○○会議や、○○大臣をいくら設けようと何の意味もないことに既に多くの国民が気付いていることを認識すべきである。
その一方で、日本を”反面教師”にしてのドイツの政治姿勢は、称賛に値するものである。上記記事中にも指摘されている通り、「脱原発」からの「エネルギー政策転換」は口にすることは容易くとも、実現するためにはいくつもの障壁があるであろう。しかし、国家の指導者たる首相や閣僚がこのような高い志を持って取り組めば、必ずや道が開けてくるであろう。
震災後1ヶ月以上が経過して尚、復旧の見通しが立たない今の日本に一番欠けているものが、ドイツにはある。即ち、「今後に向けての明確なビジョン」とそれを実現するための政治家の「リーダーシップ」である。これらをなくして、震災からの真の復興など不可能であろう。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22
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